フィッシング詐欺|被害に遭わないための対処法とは?

この記事で分かること
  1. フィッシング詐欺はユーザーから個人情報を騙し取って行う詐欺行為
  2. 詐欺を見破るにはURLやSSL通信の確認、セキュリティソフトの利用などが有効
  3. 万が一被害にあったら、警察・金融機関などに連絡し、ID・パスワードも変更を

フィッシング詐欺の典型的な手口は、金融機関などになりすましてネットバンクのID・パスワードやクレジットカード番号などを騙し取る手口です。個人情報の入力を求めるメールやサイトは安全性を確かめてから利用しましょう。複数のサイトでID・パスワードを使い回している場合は、速やかに変更しましょう。

誰もが被害にあう可能性も!フィッシング詐欺の手口とは

フィッシング詐欺とは、金融機関などの名前を語ってユーザーからID・パスワードなどを騙し取って行う詐欺行為です。一見すると本物の金融機関と見分けがつかないサイトや、ウイルスを使う悪質な手口もあります。

フィッシング詐欺の手口

フィッシング詐欺の舞台になりやすいのが、ネットバンクです。ネットバンクは銀行の店舗やATM に行かなくてもパソコン・スマホから振込みができる点が便利ですが、もしログインに必要な情報を盗まれると簡単にお金を奪われてしまいます。

金融機関等を装ったメールが届く

フィッシング詐欺は、金融機関などを装ってユーザーにメールを送ります。メールの内容はネットバンクなどの「アカウント更新手続き」「新システム導入に伴う再設定」「登録内容の変更」などを呼びかけるもので、ユーザーをメール内のリンクからフィッシング詐欺のサイトに誘導します。サイトは本物そっくりに作ってあり見分けがつかない場合も多いです。

ID・パスワードなどの入力を求められる

ユーザーは誘導先のサイトでID・パスワードなどの入力を求められます。ユーザーがこれらの情報を送信してしまうと、受信者はアカウントの乗っ取りが可能になってしまうのです。乗っ取りに遭うとネットバンクの口座から勝手に送金され金銭的被害を受けたり、さらなる個人情報の流出を招きます。

進化するフィッシング詐欺

フィッシング詐欺の典型的な手口は、金融機関のふりをしてメールを送りサイトに誘導するものでした。しかし最近はウイルスを使った手口や、金融機関以外を名乗る手口も広まっています。

ウイルス感染でID ・パスワードを盗む

パソコンをウイルスに感染させて、ポップアップ表示で強制的にフィッシング詐欺のサイトを開かせ、ID・パスワードなどの入力を求める手口が見つかっています。フィッシング詐欺に限らずウイルス対策はネットの安全利用の基本です。しかしセキュリティー対策ソフトを導入していなかったり、OSが古い端末でネットを利用していたりすると、ウイルスに感染するリスクが高まります。

金融機関以外を名乗るフィッシング詐欺

フィッシング詐欺では、金融機関以外にも、多くのユーザーが日常的に利用し信頼している企業の名前が語られることがあります。メッセージアプリ「LINE」の名前を語るケースでは、アプリのトーク画面に「他の端末からログインがあった」と不正ログインの不安を煽るメッセージが送られ、入力画面へ誘導されます。また、ネット通販「Amazon」を名乗りアカウント情報の再登録を促すケースも見つかっているのです。

ワンポイントアドバイス
フィッシング詐欺の被害は、インターネットバンクからの不正送金、クレジットカードの不正利用、オークションサイトでのIDの不正利用、個人情報の売り渡しなど多岐に渡ります。インターネットを使った便利なサービスを利用する際は、リスクとトラブル予防対策をしっかり頭に入れておきましょう。

フィッシング詐欺の被害を予防するには

フィッシング詐欺の被害を予防するには、怪しいメールを見破ること、そしてサイトが本物かどうか見極めることが大切です。具体的にどのような点に注目すればいいのか、説明します。

フィッシング詐欺のメールを見破る方法

日々様々なメールが届く中で、銀行など企業から届くメールは送信者名を見て安心してしまいがちです。しかし、フィッシング詐欺のメールにはよく見るとおかしな点が潜んでいます。

メールアドレスやURLをチェックする

フィッシング詐欺のメールアドレスは、「.com」の後にさらにアルファベットが続くなどドメインが本物とわずかに違います。また、メール内のURLの表記が本物と一緒でも、実際に飛ぶ先を確認すると異なるURLとなっている場合があります。このようなメールが届いたら、フィッシング詐欺のメールの可能性が高いでしょう。

ID・パスワードを入力させるメールは要注意

そもそもネットバンクでは、顧客のID・パスワード・暗証番号などをネットで入力させることはありません。これらの情報の入力を求めるメールが届いたら、フィッシング詐欺を疑ってください。ネットバンクのサイトで真偽を確認したい時も、メール内のリンクは使用せず、ブックマークやURLの直接入力でサイトにアクセスしましょう。

フィッシング詐欺のサイトを見破る方法

フィッシング詐欺のサイトは、企業ロゴやデザインを忠実に再現して本物のサイトになりすましていることもあります。本物のサイトを安心して利用するためにも、フィッシング詐欺のサイトの見破り方を知っておきましょう。

SSL通信を確認する

通常、ネットバンクのログイン画面やネット通販でクレジットカード情報を入力する画面などでは、暗号技術の「SSL」が導入されています。つまりSSLで通信が行われていない場合はフィッシング詐欺の可能性が高いのです。SSLが使われている場合は、インターネットブラウザのURLを表示する部分に緑色の表示がある、または鍵のアイコンが表示されていることが目印です。

セキュリティソフトを利用する

ネット利用時の大前提ですが、使用する端末にはセキュリティソフトを導入しておきましょう。危険なリンクを警告する機能や、詐欺の恐れがあるサイトにアクセスさせない機能が役立ちます。常に最新のバージョンに更新しておきましょう。ただしソフトが詐欺サイトを100%見抜けるわけではないので、ユーザー自身が警戒心を忘れないことも大切です。

ワンポイントアドバイス
フィッシング詐欺の手口は有効な予防法が広まるたびにユーザーの裏をかいて巧妙化していきます。引っかからないためには、上記の方法を基本にしつつ、ニュースなどで常に最新のフィッシング詐欺の手口を把握するよう心がけましょう。

フィッシング詐欺の被害に遭ったら

詐欺は「自分は騙されない」と高をくくっている人ほど被害に遭いやすいものです。万が一、フィッシング詐欺のサイトに情報を入力してしまったら、どう対処すればいいのでしょうか。また、さらなる被害に遭わないために何をすべきでしょうか。

情報入力をしてしまった、または金銭的被害にあったら

被害に遭ったことに気づいたら、一人で解決しようとせずに警察に相談してください。そして銀行やクレジットカード会社などにも速やかに連絡しましょう。ネットバンクで不正送金の被害に遭った場合に被害を補償してもらえる制度があるのです。

警察や金融機関・クレジットカード会社に連絡

各都道府県の警察は、フィッシング詐欺や振り込め詐欺などのサイバー犯罪に対応する相談窓口を設けています。また、金融機関やクレジットカード会社にも連絡し、パスワードや暗証番号の変更など、どう対処すればいいか確認してください。

金融機関は被害を補償してくれる

フィッシング詐欺でネットバンクのID・パスワードを騙し盗られ、不正送金の被害に遭った場合、原則として金融機関が被害を補償してくれます。補償される金額は預金者の過失の有無や程度によって減額される可能性もあります。判定基準は金融機関によって異なりますが、被害に遭ったら必ず金融機関に速やかに相談してください。

フィッシング詐欺の被害の注意点

フィッシング詐欺ではネットバンクから不正送金された被害が補償される可能性が残っていますが、その他の金銭的な被害にまで同様の補償があるわけではありません。また、騙し盗られたID・パスワードを他のサービスでも使い回している場合、二次被害対策が必要です。

クレジットカードがネット上の決済に利用された場合

クレジットカードの番号を騙し盗られると、不正にネットショッピングでの決済に利用されることがあります。このような被害は、カードの種類によっては被害を補償してもらえないので注意が必要です。また、補償がついているカードでも、届け出るのが遅れると補償対象外となる恐れもあります。

使い回しのID・パスワードはすぐに変更する

インターネット上では様々なサービスでID・パスワードの設定が求められます。覚えきれないからといってID・パスワードを使い回していると、フィッシング詐欺で流出してしまった時に、他のサービスまで悪用される恐れがあるのです。他のサービスのパスワードは被害が出る前に速やかにパスワードを変更しましょう。

ワンポイントアドバイス
速やかに行うべき対処が済んだら、フィッシング対策協議会や国民生活センターなどに情報提供しておきましょう。同様の事案が多く発生している場合は、被害の全容や最新の対処法に関する情報が手に入る可能性もあります。

フィッシング詐欺の被害で困ったら早めに弁護士に相談を!

フィッシング詐欺にあったときは、自分で何とかしようとしても専門的な知識なしには、難しい場合がほとんどです。また、被害が拡大する前に対処する必要があり、対応にスピード感が求められます。フィッシング詐欺で困ったら、まず、IT問題・サイバー犯罪に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。法律や消費者救済の観点から適切なアドバイスがもらえるでしょう。

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