デート商法とは~恋愛感情で手口を隠す!代表的な手口と対策

この記事で分かること
  1. 突然の出会いには注意が必要
  2. あらかじめ手口や事例を知っておくことが、予防につながる
  3. デート商法で契約してしまった場合は、弁護士に相談

異性との出会いが少なく、心に隙がある場合、デート商法に騙されることが多くなります。そのような場合でも、自分を責めず、弁護士に依頼することで適切な対策をすることができるようになります。ここでは、デート商法の一般的な手口や対策についてご紹介します。

デート商法とは?

 デート商法とは、言葉巧みな話術で恋愛感情を抱かせ、商品やサービスを販売する方法です。出会い系サイトやSNSで知り合った異性が販売員だった、というケースもあります。デート商法だったということに気づくのが難しいのは、恋愛感情が芽生えてしまうために、騙されていることに気づかない場合が多いことが原因となります。

デート商法に引っかかりやすい場所

デート商法は、恋愛感情を利用するものであるため、ある程度時間をかけたものが多いです。突然声をかけられたり、知り合ったばかりなのにプライベートな話ばかりをしてきたり、お金の相談をされたら要注意です。彼らとの出会いのきっかけは、次のような場所が多いと言います。

  • 街頭アンケート
  • SNS
  • 出会い系サイト
  • 結婚相談所
  • 婚活パーティー
  • 街コン
  • 同窓会

デート商法の手口

あまり疑ってしまうと恋愛ができなくなりそうですが、デート商法にはある程度共通の特徴があります。それは、見た目のよいイケメンや、雰囲気のよい美女が行っている傾向があるということです。当然、イケメンや美女以外が絶対行っていないというわけではありませんが、恋愛感情を抱かせ、高額な契約をさせるくらいですから、ある程度「いい男」や「いい女」が関わっている可能性が高くなります。普段縁がないような美男美女が、何の理由もなく近づいてきたら気を付ける必要があります。あやしいものに金銭は絶対出さない、といった覚悟が必要です。

繰り返しのデート

「恋は盲目」と言いますが、デート商法は被害者を盲目にすることで高い契約を結ばせるといった手法をとることが多いとされています。たとえば、それほど日がたっていないのに、「あまり人には言えないんだけど・・・」「まだ誰にも話したことがないんだけど・・・」「あなたにしか話せそうにないんだけど・・・」といった話をし、強い結びつきを演出することがあります。このような親密な関係になるデートや会話を繰り返し行い、信頼関係を築いた後で、契約を結ばせるのです。

特別な商品だということを強調する

デート商法では、アクセサリーや絵画などが多く扱われます。まったく興味ない人は、こんなもの誰が買うんだと思うことがほとんどですが、好きな相手から「これ、君のためにデザインしたネックレスなんだ」「あなたのことを想像して書いた絵なの」などと言われたら購入してしまうかもしれません。あまり恋愛経験がない方だと、うれしい気持ち半分で、なかなか断りづらいこともあります。そのような時は、「いらないものはいらない」と、はっきり断ることができる関係を築くことが理想だと伝える勇気が必要になります。

相談させない方法

デート商法は、冷静な第三者の目から見たら、かなりあやしいものです。そのために「恋は盲目」を利用するのですが、せっかくいい雰囲気になっても、第三者に相談されたら困ります。このようなことにならないよう、「まだ日が浅いから付き合ってることは誰にもいわないで」「お金が必要だということを知られたら、結婚に反対されるかもしれないから、誰にもいわないで」といったことを事前に言って、第三者に相談させないような雰囲気をつくることがあります。

特定の場所に来させる

デート商法のほとんどは、一定の時間をかけることになりますが、あまり時間をかけない手口もあります。それが、場所を移動させるといった方法です。たとえば街頭アンケートをしていて、「もう少しお話したいな」「お仕事のはなし、もっと聞かせてもらえませんか」などといって、自分たちの事務所やお店に誘導するという手口があります。断りづらい雰囲気を作ったり、怖いお兄さんたちが出てきたり、といったことがあります。

クーリングオフさせない手口

クーリングオフとは、一定期間(だいたい8日)であれば無条件で契約を取り消しできる制度のことを言います。デート商法では、このクーリングオフを利用させないために、クーリングオフが利用できる期間は、デートを継続し、期間終了後連絡が取れなくなるといったこともあるようです。

ワンポイントアドバイス
デート商法は、恋愛感情を利用し、信頼関係を築くことで成立する商法になります。恋愛感情を抱いている相手から頼みごとをされると、断りづらいといった経験は、誰にでもあるでしょう。もしあやしいなと感じたり、やっぱりいらないな、騙されたなと感じた時は、早めに知り合いや専門の弁護士に相談することをおすすめします。

デート商法に騙されないために

デート商法を疑ってしまうと、人間不信になりかねません。その意味でも、デート商法は人の信頼を利用する卑劣な手口です。デート商法に騙されないようにするには、「これあやしいな」ということがあった時に、しっかりと言葉に出せること、相談できる相手をもつことなどが重要です。対策のポイントは次のようなものになります。

  • 共通の友達をもつようにする
  • いっしょに写真をとる
  • 相手の住所や会社の連絡先を押さえておく
  • 友達や両親と相談できる関係を築いておく
  • 高額な金銭の要求は断ると決断しておく
  • インターネットで事例を調べる

共通の友達をもつようにする

友達もグルである場合があるので、最善の対策とはなりませんが、共通の友達をもつことは、一つの防衛策となります。共通の友人から様々な情報を仕入れたり、相手と同性の友達を紹介したりすることで、相手の反応をうかがうこともできます。

いっしょに写真を撮る

やましいことをしていることを自覚している場合、証拠を残すことは嫌なものです。特に、被害が起きた場合にSNSに写真を流される恐れがあるということになると、いっしょに写真を撮ることには躊躇したくなります。いっしょに写真を撮ろうよといって、反応を見ることがデート商法から身を守る一つの対策になるかもしれません。

相手の住所や会社の連絡先を押さえておく

相手が住んでいる住所や会社の名前を知っていることは、恋人ならばあたりまえのことです。会社の名前を調べ、ちゃんとそこに会社があるのか、連絡が取れるのか、本当に所属しているのかなどを調べることは、被害に気づいた後で、返金などの手続を行う上で重要にもなってきます。

友達や両親と相談できる関係を築いておく

どのような商法においても、高い契約を結ぶ際には、相談できる友人や両親などの有無が重要になってきます。第三者の目から見て、あやしいものか、そうではないのかを知ることは、被害から身を守るきっかけになります。

高額な金銭の要求は断ると決断しておく

社会人ともなると、交際費にある程度のお金がかかることは不思議ではないですが、相手に何かを購入させる、契約させるといった行動は、通常の付き合いとは言えない部分が出てきます。もし高額な金銭の要求があった場合は、たとえ貯金があったとしても、絶対に支払わないといった決断をしておくとよいでしょう。「○○をされたら別れる」「△△だったら、どうせ今後もいい関係を気づくことは難しいから取り合わない」といった基準をある程度決めておくのも手です。

インターネットで事例を調べる

インターネットで、恋人から高額な契約を結ぶことを促されたという事例を調べてみることも予防になります。意外に類似の被害が報告されていることもあり、客観的に自分の状況を理解する手段になります。

ワンポイントアドバイス
デート商法は、感情に根付く商法ですので、流されないように心を強くもっておくと、ある程度防ぐことができます。もし金銭トラブルに巻き込まれたと感じたら、相手の居場所がはっきりしているうちに、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

デート商法の事例

次に、具体的にどのような事例があったのか、どのような対策が役に立ったのかについて、見てみましょう。

恋愛感情を利用してマンションを購入させた事例

 ある女性が、結婚紹介所のウェブサイトで知り合った男性に促され、銀行から約2,300万円を借りてマンションを購入したという事例があります。購入した後で、デート商法だったということに気づき、裁判を起こしました。結果として、慰謝料20万円に加え、和解金220万円の支払いを受けましたが、銀行との金銭消費貸借契約を無効にすることはできませんでした(東京地裁平成26年10月30日判決)。この事例では、購入後インターネットで調べたところ、同様の事例が多かったことから事件に気づいたようです。弁護士に相談したことで、対応がスムーズに行われました。

恋愛感情を利用してアクセサリー類を購入させた事例

当時23歳の看護師が地元を離れて都会の病院に勤務し、寮生活を送っていたところ、被害にあってしまったという事例があります。突然アパレル関係の会社からアンケートに答えてほしいという電話があり、出身地や好み、性格などを答えたところ、いとこと出身地が同じなどと言われ、友達になろうと誘われました。その後、120万円のネックレスなど購入させられました。女性は、親に秘密にしておいてほしいとお願いされたり、解約しないでと懇願されていました。裁判では、実際の損害額の168万円と弁護士費用30万円の損害賠償が命じられました(京都地裁平成19年12月19日判決)。弁護士に相談したことで、損害額が戻ってくるような判決がでました。

ワンポイントアドバイス
デート商法は、意外に身近な出来事から起こっているようです。普段の生活に欲求不満があったり、新しい土地にいって知り合いがいないといった場合に、巻き込まれる可能性が高くなります。もしトラブルに巻き込まれたと感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

デート商法でトラブルに巻き込まれたら、弁護士に相談しよう

デート商法とは、恋愛感情を抱かせ、商品やサービスを販売する方法です。出会い系サイトやSNSで知り合った異性が販売員だった、というケースもあります。相談できる相手が常にいることや、インターネットで事例を検索して、知識を得ておくことは対策になりますが、それでもトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。トラブルに巻き込まれてしまったことに気づいた時は、ひとりで悩まずに、弁護士に相談することをおすすめします。

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