弁護士と顧問契約を結ぶメリット

この記事で分かること
  1. 弁護士との顧問契約を結ぶと、メールや電話で気軽に相談できる
  2. 仕事内容をよく把握した弁護士が、法律上のトラブル予防・解決してくれる
  3. 法務コストを抑えて、社会的信用も得られる

会社の運営は、定められた法律に沿って行う必要があります。そのため、弁護士が必要だという場面が出てくるかもしれません。一般に弁護士は、法律上の問題が起こった時に頼りになる専門家というイメージがありますが、本当にそれだけでしょうか。弁護士と顧問契約を結ぶということに関して、調べてみましょう。

顧問契約とは何か

顧問契約とは、業務委託契約の一つです。「顧問」という言葉には聞き覚えがあるかもしれません。直接的な意思決定に関わらないけれど、相談して意見をくれる人のことを指しています。弁護士と顧問契約するということは、毎月の料金を支払うと同時に、日々の職務で起こり得る法律上のトラブルに関する相談にのってもらう契約を結ぶことを意味しています。でも、顧問契約を結び、定期的な料金を支払わなくても、一般に弁護士は相談にのってくれるものです。顧問弁護士をかかえると、どんな点でよいことがあるのでしょうか。

弁護士と顧問契約を結ぶと、ココがお得!

顧問契約を結んだ弁護士を、顧問弁護士といいます。現代社会は法治社会であり、どのような仕事でも、法律を避けて通ることはできません。特に企業は、労働者や他企業と様々な契約を結ぶことで、仕事の幅を広げ、会社を発展させていきますが、この「契約」とは、法的拘束力をもつ約束のことを意味しています。その他にも、法律が顔を出す場面はたくさんありますが、これらのすべての場面において、異なる弁護士の方に依頼していたとしたらどうなるでしょうか。

顧問弁護士のメリット

  • 「あの弁護士は大丈夫かな」という不安の解消
  • 仕事の内容に精通した専門家に相談することで、労力・時間が節約される
  • メールやライン、電話で気軽に相談できる
  • 法律上のトラブル予防
  • 起こったトラブルへの対応
  • 社会的信頼度の向上

「あの弁護士は大丈夫かな」という不安の解消

弁護士と言えば、「堅い人」というイメージがあるかもしれません。また、通常弁護士は、時間単位で相談料が決まっているので、なかなか気軽に相談できるという関係を築くのは難しいように思えます。しかし、契約内容にもよりますが、弁護士と顧問契約を結ぶということは、顔なじみをつくるということです。信頼関係が生まれることで、「今度のあの弁護士は大丈夫かな」といった不安を抱えることがなくなり、気軽に法律上の問題を相談することができるようになります。

仕事の内容に精通した専門家に相談することで、労力・時間が節約される

さらに、事業内容を把握した弁護士と顧問契約を結ぶことで、会社の隅々まで法的に整備してもらうことができます。通常ならば何度となく事業内容を説明しなければならない場合でも、速やかに対応してもらえるでしょう。また、新たに事業を始める場合でも、弁護士に相談すれば、法的な問題に憂慮することなく、すばやく取り掛かることができます。ありとあらゆる場面で、優先的に法律上の相談にのっていただけるので安心です。

メールやライン、電話で気軽に相談できる

また、一般的には、予約をして事務所に向かう必要があることでも、メールや電話で相談できるので、労力をさらに削減することができます。中にはラインやチャットワークに対応している事務所もあります。時間がない中で、事業内容に精通した弁護士の方に気軽に相談できることは、大きな魅力になります。

法律上のトラブルの予防

法律上のトラブルが起こると、企業の速やかな発展が妨げられてしまいます。一般に弁護士は、法律上の問題が起こった時に頼りになる専門家というイメージがありますが、それだけではありません。顧問弁護士に事業内容を確認してもらい、契約書等の作成を依頼することで、これらのトラブルを事前に防ぐことができます。特にライバル企業は、あなたの企業が法律違反していないか、目を見張っているかもしれません。素人目ではわからない穴も、顧問弁護士が対応してくれます。

起こったトラブルへの対応

事前のトラブル予防を施した上で、なおトラブルが起こってしまった場合でも、事業内容を把握した顧問弁護士が対応してくれます。弁護士には、通常、異なる専門がありますが、顧問弁護士は事業の内容にかかわる法律を理解しているので、安心して対処を依頼することができます。また、トラブル処理後の対応や、さらなる予防へ向けて、相談することもできます。

社会的信頼度の向上

トラブルが減り、法的にも適切な企業運営を行えるようになるということは、社会的な信頼度が向上することを意味しています。企業の中には、わざわざ弁護士と顧問契約を結んだことをホームページ上で公開し、アピールするところもあります。弁護士と顧問契約を結び、法的にも職場の環境が整えられていると理解されることで、よい人材を集めることにも結び付いてきます。

ワンポイントアドバイス
顧問契約は、弁護士側にとってもうれしい契約です。というのも、毎月の定期的な収入が見込め、相談件数の多寡によって生活の心配をしなくてもよくなるからです。そのため、弁護士事務所は、独自の契約プランを設定しています。お互いが満足のいく契約ができるように、費用に関してだけではなく、サービス内容や人柄についても、実際に会って検討することをおすすめします。

弁護士との顧問契約の注意点・費用

上では、顧問弁護士のメリットについていろいろ述べてましたが、契約内容や弁護士によってはデメリットの方が大きいということになりかねません。現在は、弁護士が増加し、それぞれの事務所がサービスを競い合っているとはいえ、自分の目で見極めることが重要です。見極めのポイントはそこまで難しいわけではありません。ビジネス・パートナーとして見た場合に、頼りになるかというのが重要なポイントです。

選び方

頼りになるビジネス・パートナー、頼りにならないビジネス・パートナーとはいったいどのような方でしょうか。対応が遅い、話を聞いてくれない、いいことばかり言っていて悪い話は隠してしまう、知識不足・・・こういった方は、ビジネス・パートナーとしては避けたほうがよいかもしれません。顧問弁護士を選ぶ際も、こういった視点が重要になってきます。以下では、費用や選び方について見ていきましょう。

  • 一般的な費用
  • 専門から絞り込む
  • 弁護士事務所の規模を参考に
  • 業績に関して
  • 対応に関して
  • 話しやすいかどうか

一般的な費用

まずは費用面から見ていきましょう。地方や都市部、また会社の規模で平均的な費用はかわってきますが、中小企業が結ぶ顧問契約の費用は、おおよそ月々3万円~5万円が最低料金となるところが多いようです。月ごとの相談件数や対応の範囲によって変動していきます。毎月払うのがもったいないと考える方もいるかもしれませんが、アルバイト一人を雇うと大体それ以上のコストがかかりますので、法律の専門家を雇い、会社内の法的な整備をしてもらうと考えると、そう高くはないでしょう。さらに、顧問契約をしていると、実際に裁判になったりしたときに料金の割引が適応される場合もあります。

専門から絞り込む

次に、実際の選び方について見ていきます。弁護士にそれぞれ専門としている分野があることは、すでに多くの方が知っているかもしれません。ではどのような専門の弁護士と顧問契約を結ぶべきでしょうか。これを知るためには、まずは自社の事業内容や業種をもう一度把握する必要があります。たとえば個人に対する契約が多いのか、他企業との契約が多いのか、債権回収に関する問題が多いのか、海外での事業展開を考えているかなどです。これらを把握したうえで、適切だと考えられる弁護士と面会して話を聞いてみましょう。

弁護士事務所の規模を参考に

一般に中小企業は中小規模の事務所と、大企業は大規模の事務所の弁護士と顧問契約結ぶことが多いようです。大規模の弁護士事務所のサービスや仕事内容が、中小規模の弁護士事務所よりも優れているというわけではなく、弁護士の専門を考えた結果、そうなることが多いのです。海外での事業展開や企業買収などにも対応している、大規模の事務所の弁護士は、必ずしも中小企業で起こり得る労働問題や債権回収などに得意というわけではありません。弁護士事務所の規模を考慮に入れると、適切な弁護士を早く見つけることができるかもしれません。

業績に関して

総合的な観点からは一概に言えないかもしれませんが、これまでどのような裁判で勝利を収めているかを知っておくことは、弁護士の実力を測る上で重要なことになってきます。経験者だからといってよい弁護士とは限りませんが、実績のある弁護士に頼めば、状況を理解してもらうのが早く、対応もしっかりしている確立が高くなるでしょう。インターネットで調べたり、事前に会って聞いて見ることをおすすめします。

対応に関して

専門のあってる弁護士を見つけることができたら、実際に会ってみましょう。まずは、電話に出るか、メールでの返信がスムーズか、緊急な場合でも対応してもらえるかを確認しましょう。また、裁判に発展する前の交渉段階にも、代理で出向いてくれるか、就業規則等の改定や相談件数を増やした場合、どのくらいの追加料金が必要かなどを確認しておきましょう。

話しやすいかどうか

上手にコミュニケーションが取れない弁護士の場合、意志疎通がなかなかできず、トラブルの対処に時間や手間がかかります。裁判になる前の事前協議の段階で、トラブルを防げないということにもなりかねません。弁護士はもともと堅いものだ、という先入観を捨てて、ビジネス・パートナーとして頼りになるかを考えて契約を結ぶのがよいでしょう。

ワンポイントアドバイス
顧問契約はその名の通り、「契約」の一種です。弁護士相手の契約ということで不安になるかもしれませんが、まずは自分の要求をすべてぶつけ、それに対応するにはどれくらいの費用が必要かを確認しましよう。疑問に思ったことを質問せずにほうっておくと、後にトラブルになりかねません。双方が納得して契約できるよう、わからないことは、素直に質問しておきましょう。

弁護士と顧問契約を結ぶとメリットが多い

実は、顧問弁護士を雇っている企業はそんなに多くありません。しかし、ブラック企業や法律を守らない企業が話題になる中、弁護士のチェックを受けている企業というイメージは、よい人材を獲得する上でも、安定した発展を見込むためにも重要なことです。自分の会社に限って大丈夫だと考えている方でも、将来の法律トラブル回避のために、まずは話だけでも聞きに行ってみることをおすすめいたします。

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