債務整理でキズがつく信用情報|短期間で信用を回復する方法はある?

この記事で分かること
  1. 債務整理で傷がついた信用情報は、一定期間を置かなければ回復しない
  2. 金融機関の信用は口座への預金や他社の借金返済を順当に履行すること等で回復可能
  3. 一括返済や弁護士に依頼しても、短期間で信用を回復することはできない

債務整理で傷ついた信用情報は一定期間経たないと消えることはありませんが、金融機関の信用は口座への預金や他社の借金返済を順当に履行すること等で回復可能です。

債務整理をすると信用情報に傷がつく

任意整理や個人再生、自己破産等の債務整理手続きをすると信用情報機関に事故情報として掲載されます。これが俗にいう「ブラックリスト」に載った状態で、新たな借り入れができない等、いろいろと不便を被ります。では短期間で信用を回復する方法はあるのでしょうか。

債務整理を行うとその事実が信用情報に掲載される

しかし、債務整理にはデメリットもあります。その代表的なものが、債務整理をした金融機関等から信用情報機関に債務整理をした事実が通達されることです。これが俗にいう“ブラックリスト”と呼ばれるものです。

ブラックリスト入りすると

債務整理を行うと、その事実が信用情報機関のデータベースに事故情報として掲載されます。事故情報が載っている間は融資の審査に通らなくなるため、ローンが必要となる大きな買い物は難しくなりますし、クレジットカードも使えなくなることもあるのでインターネットショッピングの際に不便を感じることもあるでしょう。

一定期間が経てば事故情報は消える

現在、信用情報機関には信販系の株式会社「CIC」と消費者金融系の株式会社日本信用情報機構「JICC」、銀行系の全国銀行個人信用情報センター「KSC」の3つがありますが、事故情報は永久に残り続けるわけではありません。事故情報の登録期間は債務整理の種類や信用情報機関によって異なり、大まかな目安は下記の通りです。

  自己破産 個人再生 任意整理
株式会社日本信用情報機構 5年 5年 5年
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
5年 載らない 載らない
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
10年 10年 4年
代位弁済の登録期間は5年
ワンポイントアドバイス
債務整理をするとブラックリスト入りし、基本的に新規のローンやクレジットカードの作成ができなくなります。信用情報機関に掲載された事故情報の掲載期間はおおよそ5年です。その間は大きな買い物やクレジットカードの使用は控えましょう。

信用情報の回復には金融機関に収入と安定性を示す

債務整理をしてブラックリストに載れば、登録期間を終えるまで事故情報が抹消されることはありません。事故情報が掲載されている間は新規クレジットカードの発行やキャッシング等が難しくなります。

与信力には「収入」と「安定性」がポイント

経済的信用を回復するためには、金融機関に「この人はお金を貸しても確実に返済してくれる」と思ってもらうことが重要となります。その与信力のポイントとなるのは、「収入」と「安定性」です。

預金残高で収入があることを示す

収入が十分にあることを示すには、銀行口座の通帳を提示することが有効です。銀行口座に給与などの振り込みが定期的になされており、かつ平均預金残高が1000万円あったとすると、金融機関は「1000万円までだったら融資しても大丈夫だろう」と判断します。

借金の返済を順当に履行する

しかし、銀行は年収の金額だけで審査するのではありません。審査では借金返済能力の有無を確認しますが、年収額以上に収入の「安定性」が重視されるのです。安定性を示すためには、借金を遅滞なく弁済することが大切となります。

信用取引の実績を作ることも必要

「ブラックリスト」に載っている期間は融資審査などに通ることはありませんが、登録期間が終わってクリーンな状態になれば、即借り入れ可能になるわけではありません。

事故情報が抹消されるときはクレジットヒストリーも消える

事故情報が抹消される際、同時に「クレジットヒストリー」も消えてしまいます。クレジットヒストリーとは、クレジットカードの直近の請求額や過去24か月分の返済及び延滞状況等のことです。これが全くない状態だと、「ブラックリストに載ったから消去されたのでは?」と金融機関に疑われてしまう可能性があります。

取引履歴を再構築する

経済的信用を取り戻すには、信用取引の実績を再構築することが大切になってきます。しかし、債務整理を行った企業のデータベースには「社内ブラック」として債務整理の事実が残り続けるため、再び信用取引を行うときには債務整理の対象となった金融機関以外と取引を行うことが必要です。信用取引の実績を作るには、携帯電話の割賦契約を結ぶのがよいでしょう。これなら審査もゆるく、取引履歴としてマイナスには働かないからです。

ワンポイントアドバイス
債務整理後に金融機関の信用を回復するためには、収入があることや返済能力があることを示す必要があります。そのためには、銀行口座の預金残高を提示したり、他の借金返済をスムーズに行ったりすることが近道です。

債務整理以外で信用情報を傷つけないためのポイント

信用情報に傷がつくのは、債務整理ばかりではありません。ここでは、ブラックリスト入りしないために備えておくべき知識について説明します。

信用情報を傷つけないために心がけるべきこと

債務整理をしてブラックリスト入りすると、経済的な信用を回復するのは大変であることは理解できたでしょう。しかし、信用情報に傷がつくのは債務整理を行った場合だけではありません。実は誰でも「ブラックリスト入り」する可能性があるのです。

携帯電話料金の延滞にも注意

私達が普段使う携帯電話の料金等の延滞にも注意が必要です。債務整理以外でブラックリストに載る事故情報のひとつに「延滞」があり、度重なる支払いの遅延があった場合は信用情報機関に登録されてしまいます。1回支払いが遅れた程度では問題ありませんが、何度も支払いの遅延を繰り返しているとブラックリストに載ってしまう可能性もあります。

多重申し込みも禁物

短期間の内に複数の会社にクレジットカードやキャッシングの申し込みをした場合「申し込みブラック」となり、審査に通らないことがあるので注意が必要です。クレジットカードや借金の申し込みをすると、その事実が信用情報機関に伝わり、短期間で多重に申込んでいる事実があれば「複数の会社に借り入れをするほど経済的に困窮している」と見なされ、かえって審査に落ちやすくなります。

返済方法に気を付けよう

更にクレジットカード決済をしたときには、返済方法に気を付けなければなりません。例えば「リボ払い」は月々の返済額を自分で決めることができ、便利に思えますが、実はその分高い利息が付くので注意が必要です。

ワンポイントアドバイス
ブラックリストに載るのは、債務整理ばかりではありません。携帯電話料金の延滞や多重申し込みなど、日常の行動が信用情報を傷つけることがあるので注意することが大切です。

信用情報の回復には焦らず、丁寧な生活を

信用情報期間に掲載された事故情報は一定の時間が経たないと消えることはありません。しかし、借金の弁済をきちんと行うことや、銀行口座に定期的に給与の振り込みがあることを示すことによって、経済的信用を取り戻せる可能性があります。

一括返済しても短期間で信用回復につながるとは限らない

債務整理後の借金残高を一括で返済しても、短期間に経済的信用が回復できるとは限りません。金融機関が融資審査を行う際に、借金の一括返済をしても特に審査に有利になるわけではないのが現状です。原則として、銀行口座への預金と返済を遅延しないことが、信用回復の近道です。何とか短期で回復しようと焦らず、まずは信用を回復するまで丁寧な生活を心がけましょう。

債務整理後の信用回復で困ったことは弁護士に相談

法律問題で困ったとき、頼りになるのは弁護士です。借金問題についても弁護士が活躍する場面は多くあります。債務整理で傷ついた個人信用情報自体は、信用情報機関・及び金融機関の内部で処理される事項なため、弁護士でも回復できませんが、相談することでアドバイスをもらえるでしょう。初回は無料相談を実施している法律事務所も多いので、ぜひ、一度相談してみてください。

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