債務整理にはどんな費用がかかる? 弁護士費用の相場と内訳を知っておこう

この記事で分かること
  1. 債務整理の弁護士費用は整理の種類や事案によって異なります。
  2. 債務整理の弁護士費用に相場はないものの「債務整理事件処理の規律を定める規程」により上限が定められています。
  3. 弁護士費用は原則分割払いが可能ですし、法テラスの利用などでいくらかは抑えられます。

債務整理の弁護士費用は整理の種類や事案によって異なり、一概にいくらとは言えません。しかし「債務整理事件処理の規律を定める規程」により上限は定められています。弁護士費用は原則として分割払いが可能ですし、法テラスの利用などでいくらかは抑えられます。

債務整理の弁護士費用はどれくらいかかるか

借金苦に陥ったとき、返済負担を軽減できる債務整理。債務整理には「任意整理」「個人再生」、「自己破産」「特定調停」があり、広義には過払い金の請求も含まれます。手続き自体は個人で行えるものもありますが総合的に見れば弁護士に依頼するのが得策です。

個人で行える債務整理もあるが問題も出てくる

例えば債務整理のうち任意整理は、裁判所を通さず自分で行うことができます。しかし私的交渉になるので、債権者が応じてくれなかったり、交渉を有利に進められなかったりします。

また特定調停も法的知識に乏しい人でも行うことが可能ですが、多くの書類を作成しなければならないほか、平日に裁判所に出向く必要があり、仕事をしている人は難しいことがあります。

結局は弁護士に依頼するのが得策と言える

したがって、債務整理は基本的に弁護士に依頼するのが得策と言えます。任意整理では個人で手続きすれば相手にしてくれない債権者も弁護士が出てくると応じてくれる可能性が高まりますし、特定調停でも弁護士に依頼すれば代わりに出頭してもらえます。精神的な負担を軽減することができ、面倒な書類作成も一任することができるのです。

弁護士費用の相場

弁護士に依頼するとなると弁護士費用がかかります。債務整理に踏み切るほどお金に困っているのですから、どんな費用がどれくらいのかかるのかは、ぜひとも知っておきたいところでしょう。

弁護士費用の内訳は

弁護士に依頼した場合、着手金や相談料、成功報酬がかかります。その他、債務整理を行う上での事務手数料などの実費、交通費に宿泊費も必要ですし、弁護士が事務所を離れて業務を行った場合には日当も支払わなければなりません。

額は整理の種類や事案ごとに異なる

しかし弁護士費用はケースによって額が変わってくるのが通常です。交通費や日当などの額は事案によって異なるのは言うまでもありません。実は着手金や相談料、成功報酬などの「弁護士費用」も、整理の種類や事案によって異なり一概にいくらと断定することはできないのです。

ワンポイントアドバイス
債務整理の弁護士費用としては着手金や相談料、成功報酬などがかかりますが、その額は整理の種類や事案によって異なり、一概にいくらとは言えません。

債務整理の弁護士費用相場はないが規定は存在する

債務整理の弁護士費用に相場はないと言っても、報酬額を弁護士側の思うままに設定できてしまうのも困ります。そのため、現在は債務整理の弁護士費用については規定が存在し、一応の上限は定められています。

債務整理事件処理の規律を定める規程

同じ債務整理でも弁護士が受任する事案は様々で、その内容も異なります。こうしたことから弁護士費用に一律の基準はありません。

しかし、過去に債務整理や過払い金請求事件において、不正に報酬を受け取っていたり、依頼者との面会なしに手続きを進めていたりした弁護士の存在が発覚したことから、日本弁護士連合会(日弁連)は、2011年、弁護士総会で「債務整理事件処理の規律を定める規程」をつくりました。

この規程は法律で定められたものではなくあくまで民間の日弁連によるものです。したがって法的効力はありません。しかしながらすべての弁護士は日弁連に加入しなければならず、実質的にはこのルールに基づき債務整理の処理が行われることとなります。

規程の具体的な内容

弁護士報酬についての規定がいくつかあります。

例えば、非事業者等任意整理事件に関して、解決に対して発生する“解決報酬金”は消費者金融1社当たり2万円以下(商工ローンの場合5万円以下)、減額幅から算出する“減額報酬金”については減額分の10%以下でなくてはならないと規定しています。

回収できた過払い金の額から算出する“過払い報酬金”に関しても定められていて、訴訟にまで発展した場合は回収額の25%以下、和解で決着がついた場合は回収額の20%以下にしなければならないとしています。

他にも任意整理事件の着手金を「適正かつ妥当な金額」にしなければならないと定めています。

過払い金請求のみの受任の禁止の規定

以前は他の債務がある場合でも、過払い金請求のみを受任するケースが多発していました。しかしこれでは根本的な解決にはなりません。そこで当規定ではこのいわゆる“過払い金請求のつまみ食い”を原則禁止することも定められているのです。

ワンポイントアドバイス
債務整理の弁護士費用に相場はないものの、「債務整理事件処理の規律を定める規程」により上限は定められています。

債務整理に必要になる弁護士費用の内訳

債務整理を弁護士に依頼した場合、具体的な費用はどれくらいになるのでしょうか。どのような場合にどの程度かかるのか、債務整理ごとの弁護士費用について内訳と併せて詳しく見ていきましょう。

債務整理ごとの弁護士費用と内訳

前述の通り債務整理の弁護士費用はケースによって異なります。例えば個人で行うのが困難な自己破産や個人再生などは高額になりますが、比較的手続きが簡単な任意整理や特定調停などは少額の費用で済みます。

任意整理

費用相場:1社あたり 着手金2~4万円+成功報酬
任意整理は裁判所を介さず、手続きも簡単で弁護士費用も安く済む傾向にあります。一社当たり2~4万円の着手金と結果に応じて成功報酬を支払うことになります。
報酬金の料金体系は事務所によって異なりますが、利息制限法による引き直し計算や相手方との和解交渉によって減額した額で金額が決まる「減額報酬」は減額幅の10%前後を定めているところが多いです。

個人再生

費用相場:40万円~60万円
個人再生は資産を残しながら、債務圧縮を図れる“再建型”の債務整理です。個人再生は手間がかかる上弁護士が拘束される期間も長くなるため費用相場は40万円から60万円と高額になります。
また条件を満たせば自宅を残せる“住宅ローン特則”を利用した場合としない場合では、弁護士報酬に10万円程度の差が出ます。

自己破産

費用相場:40万円~80万円
自己破産の弁護士費用は合計40万円から80万円程度になります。まず着手金と実費で20万円から40万円、訴訟を起こされた場合にはその費用もかかります。これらに加えて免責許可が下りた場合、成功報酬として20万円から40万円が必要になります。

特定調停

費用相場:10万円~30万円
特定調停は裁判所で調停委員を介して債権者と話し合い、債務の分割払いについての合意を図る手続きです。個人でも行えることがメリットの一つですが、弁護士に依頼した場合の費用は、10万円から30万円と言ったところでしょう。債権者の数に比例して額は増えます。

過払い金請求

費用相場:着手金 1件 2~3万円・報酬金 1件 2~3万円+過払い金回収額の20~25%
過払い金請求とは、いわゆる“グレーゾーン金利”時代の取引によって発生した差額の返還を請求する手続きです。過払い請求の弁護士費用は「着手金」「成功報酬金」「過払い報酬金」に分かれます。着手金は貸金業者一件当たり2から3万円、報酬金は一件当たり2から3万円が必要です。過払い報酬金については和解でまとまった場合回収額20%以下、訴訟に発展した場合回収額の25%以下と、決着の仕方によって異なります。

ワンポイントアドバイス
手続きが比較的簡単な任意整理や特定調停などでは弁護士費用も安く済みますが、自己破産や個人再生の事案、訴訟にもつれ込んだ場合等は高額になります。

債務整理の弁護士費用を安く済ませる方法

債務整理を弁護士に依頼する際に覚えておくべき点や弁護士費用を安く済ませる方法など、押さえておきたいポイントを紹介します。

弁護士に依頼する際に覚えておくべきポイント

弁護士に相談する際には覚えておくべきことがあります。ここでは盲点になりがちな注意点や、費用について知っておきたいポイントを解説します。

面談では包み隠さずに話すことが大切

弁護士との面談の際には債務者すなわち相談者側に不利な情報もすべて打ち明けることが極めて大切です。と言うのも、債務整理手続きには利用要件が存在するケースもあり正確な情報を伝えていないと後になって条件に合致していないため手続きができないと言ったことにもなりかねないためです。

弁護士費用が高額になっても分割払いが可能

費用が高額になってしまったら、払えないのではと心配する人も多いでしょう。一昔前まで弁護士費用はほとんどのケースで一括前払いを要求されていました。

しかし近年の弁護士増の影響から、顧客のニーズに対応するため分割払いが可能な事務所が増えています。現在は多くの事務所で弁護士費用の分割払いが可能になっています。

弁護士費用を安く済ませるには

債務整理は多重債務に陥ったときに行うものですから、そもそも経済的な余裕がある人はいません。多くの人が弁護士コストを少しでもカットしたいと考えるはずです。では弁護士費用を安く済ませるにはどうすればよいのでしょうか。

無料相談を活用する

最近は、初回相談を無料に設定している法律事務所が増えています。そうした事務所を選べばコストを抑えることができます。

法テラスを利用する

「法テラス」を利用するのも手です。法テラスは平成18年に設立された「日本司法支援センター」の通称です。法テラスでは3回まで無料相談を受けられる「法律相談扶助」のほか、一部弁護士費用などを立て替てくれる「書類作成扶助」があるので利用すると良いでしょう。ただし、いずれも条件を満たす人でないと利用はできませんし、立替分は後に返済が必要です。

事務所の選び方に注意する

また事務所の選び方にも気をつけましょう。大手の法律事務所に依頼した場合、費用が高くなりがちなので、知人の弁護士を利用したり、あるいは直接的な知り合いでなくとも友人や取引先から紹介してもらうなどすれば、いくらかは弁護士費用を抑えることができるかもしれません。

ワンポイントアドバイス
弁護士費用は原則分割払いが可能ですし、法テラスの利用などでいくらかは抑えられます。弁護士に依頼する費用がないとあきらめずに、まずは、初回無料相談を実施している事務所に相談してみるところから始めましょう。

債務整理は費用がかかっても弁護士に依頼するのがおすすめ

債務整理の中には個人で行えるものもあります。しかし素人が独力で挑んだのでは債権者にまともに取り合ってもらえなかったり、手続きが複雑で思うような結果を得られなかったりすることが考えられます。多少の費用はかかっても、法律のプロである弁護士に任せるのも選択肢のひとつです。まずは、債務整理に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

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