離婚慰謝料の計算に考慮されるポイント!弁護士への依頼で増額

この記事で分かること
  1. 相手の有責行為による離婚では慰謝料を請求できる場合がある
  2. 慰謝料の額は離婚に至った原因によって異なる
  3. 慰謝料は弁護士に依頼することで増額になる可能性が高い

相手の有責行為によって離婚することになれば、被る精神的苦痛も大変大きなものとなります。弁護士に相談して、有責行為を証明する有力な証拠を集め、納得できる額の慰謝料を受け取るようにしましょう。

離婚慰謝料

配偶者の有責行為が主な原因となる離婚では、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。離婚慰謝料とはどのようなものなのか、さらに慰謝料を請求できるケースとできないケースについても詳しくみていきましょう。

離婚慰謝料とは

夫婦のどちらかに主な離婚原因がある場合には、その原因を作った側が相手の配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負います。

慰謝料は精神的、肉体的苦痛に対して支払われる

慰謝料は精神的、肉体的苦痛を被ったことへの損害賠償です。離婚の慰謝料の場合は、精神的、肉体的苦痛を受けた側が離婚原因となる有責行為をした配偶者に対して損害賠償請求を行います。慰謝料には被った肉体的、精神的苦痛をお金で補填する意味合いが含まれているのです。

離婚慰謝料の種類

離婚の慰謝料には二つの種類があります。一つは暴力や不貞行為など離婚の原因となった行為によって精神的、肉体的苦痛を強いられたことに対して支払われる慰謝料です。もう一つは、離婚したこと自体によって生活が苦しくなったり精神的苦痛を被ったことに対して支払われます。

慰謝料を請求できるケースとできないケースがある

離婚するからといって必ず慰謝料を請求できるとは限りません。慰謝料には請求できる場合とできない場合があります。それぞれどのようなケースなのでしょうか。

慰謝料を請求できるケース

離婚慰謝料は、相手の有責行為によって離婚に至り、その行為及び離婚によって被った精神的、肉体的苦痛を損害賠償するものです。有責行為とは主に次のような行為です。

  • 浮気や不倫などの不貞行為
  • 身体的及び言葉による暴力
  • 悪意の遺棄(生活費の不払いや一方的な別居、健康なのに働かない・家事をしないなど)
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由(理由のない夫婦間の性交渉の拒否など)

慰謝料を請求できないケース

有責行為があっても程度が軽いと調停委員や裁判官が判断した場合には、慰謝料の請求を認められない場合もあります。性格の不一致など、離婚原因がどちらにあるとも判断できない場合や有責性が同程度である場合には、一般的には慰謝料の請求は困難です。また不貞行為をする前に既に夫婦関係が破綻していた場合なども慰謝料を請求できない可能性があります。

慰謝料の請求には時効がある

離婚慰謝料は婚姻期間中でなくても請求することが可能です。しかし、慰謝料の請求には3年という時効があります。離婚慰謝料の場合には原則として離婚成立から3年が経過すると請求できなくなってしまうため注意が必要です。

ワンポイントアドバイス
離婚の慰謝料は、精神的苦痛を受けた側が有責行為を行った配偶者に対して請求します。性格の不一致や有責の度合いが同程度である場合など、慰謝料の請求ができないケースもあります。

離婚慰謝料を請求しよう

離婚慰謝料はどのような方法で請求して、どのように額が決定されるのでしょうか。協議離婚では夫婦間の話し合いで慰謝料の額を決定しますが、当事者間で協議が困難な場合には調停や裁判の場で慰謝料について決めることになります。

離婚慰謝料の請求方法

離婚慰謝料は、夫婦間の話し合いで金額や支払方法が合意に至ればベストです。しかし、離婚に至った原因によっては話し合い自体が困難な場合もあります。

慰謝料は原則夫婦間で自由に決められる

協議離婚では、夫婦間の話し合いで慰謝料の額や支払い方法について自由に決めることができます。そのため、話し合いによって結果的に慰謝料が発生しないケースもあれば、高額な慰謝料を受け取れるケースもあります。ただし、合意した内容は必ず公正証書として残しておくようにしましょう。公正証書は弁護士などの専門家に依頼して作成することができます。

夫婦間の協議で合意できない時には調停へ

夫婦間の話し合いが困難な場合や合意に至らない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて慰謝料を請求することができます。離婚前であれば夫婦関係調整調停の中で慰謝料についても話し合いますが、離婚後でも慰謝料請求調停を申し立てることは可能です。

裁判による請求

調停でも夫婦が合意に至らない場合には、訴訟を提起して慰謝料を請求することになります。裁判所は証拠と法律に基づいて判決を下すため、訴訟で慰謝料を請求するには離婚の原因となった相手の有責行為を立証しなくてはなりません。有力な証拠の提示、説得力のある主張が必要となるため、訴訟による慰謝料請求はほとんどの場合弁護士に依頼することになります。

慰謝料の額を決めるポイント

離婚の慰謝料には明確な基準は設定されていません。では、慰謝料の額を決定する際にはどのようなことが考慮されるのでしょうか。

離婚の慰謝料には明確な計算方法がない

離婚の原因はそれぞれの夫婦で異なります。そのため、離婚の慰謝料には一律で定められた計算方法はありません。離婚の慰謝料は夫婦が離婚に至った原因や様々な事情や状況が考慮され増減します。

慰謝料の額が考慮される項目

離婚の慰謝料を計算する際には、次のような項目が考慮されます。

婚姻期間 一般的に婚姻期間が長いほど慰謝料が増額します。
収入や資産 有責行為をした側の収入や資産が多いほど慰謝料が増額します。
子どもの有無 夫婦に子どもがいると離婚による影響が大きいため慰謝料が増額します。
精神的苦痛 相手の有責行為によって精神疾患を患った場合には慰謝料が増額します。
暴力の有無 暴力や虐待行為がある場合には慰謝料が増額します。
不貞行為の内容 浮気の期間が長く頻度が多い場合、配偶者から積極的に誘惑した場合は慰謝料が増額します。
不貞行為前の夫婦関係 不貞行為のあった時点で夫婦関係が円満だった場合には慰謝料が増額します。
ワンポイントアドバイス
慰謝料は一般的に当事者間の協議で自由に決めることができますが、話し合いがまとまらない場合には調停、裁判へと進んで決定することになります。慰謝料の額には明確な基準はなく、離婚に至った原因や状況などが考慮されて算定されます。

離婚慰謝料を増額するには

離婚慰謝料を増額するには、有力な証拠を揃えることが不可欠です。弁護士に依頼すると、有力な証拠をスムーズに集めることができるほか、調停での話を有利に進められるなど様々なメリットがあります。

慰謝料の増額には証拠集めが重要!

慰謝料を請求するには相手の有責行為を証明する証拠が重要です。証拠集めは自分でもできますが、張り込みの必要がある場合など危険を伴う場合にはプロに任せることをおすすめします。

客観的な証拠がカギとなる

相手から有責行為を受けていた客観的な証拠は、夫婦間の協議の場合に相手を説得する材料となるほか、調停や裁判の場でも結果を左右する重大なカギとなります。有力な証拠を提示できるかどうかで、慰謝料の額さらには慰謝料を請求できるか否かも変わる可能性が出てきます。

有力な証拠になる物

有力な証拠は離婚の原因によって異なりますが、一般的に次のような物が挙げられるでしょう。

不貞行為 配偶者と浮気相手がラブホテルに出入りする写真、携帯電話の通信履歴やメール
暴力 医師の診断書、暴力による怪我を写した写真、暴力を受けた日時、状況、理由などが記載された記録、暴言等の音声データ
悪意の遺棄 生活費が滞った事実を示す通帳記録、別居に至った経緯を記した記録

危険を伴う証拠集めはプロに任せよう

ただし、張り込みや尾行などをしたことが相手に見つかった場合には、逆にプライバシーの侵害だと責められる可能性もあります。素人には困難な危険を伴う証拠集めは、弁護士などを介してプロの探偵を紹介してもらいましょう。

弁護士に依頼するメリット

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、有力な証拠を集めやすくなり慰謝料が増額する可能性が高くなります。また、調停を有利に進める際にも弁護士は心強い味方となります。

有力な証拠を提示でき適切な慰謝料の算定が可能になる

弁護士に依頼することで不倫現場の写真など素人には困難な証拠を集められる可能性が高くなります。有力な証拠の提示は慰謝料を確実に請求できるだけでなく、適切な慰謝料額の算定にも影響します。

調停が有利に進む

調停で慰謝料を請求する場合にも、弁護士が論理的な説明をしてくれることで調停委員に自分の主張を的確に伝えることができます。話し合いが有利に進むことはもちろん、自分だけで臨む場合よりも調停を短期間で終わらせる可能性も高いでしょう。

慰謝料が支払われない場合にも弁護士に相談を

夫婦双方が合意に至ったとしても、必ず慰謝料が支払われるとは限りません。相手から慰謝料が支払われないなどトラブルが発生した場合にも弁護士に相談しましょう。弁護士に慰謝料の支払を代理で催促してもらうなど早期に解決することが大切です。

ワンポイントアドバイス
納得できる額の慰謝料を請求するには、相手の有責行為を証明する証拠を集めることが大切です。弁護士に依頼すると素人には困難な有力な証拠を揃えられる可能性が高まり、慰謝料の額にも大きく影響します。

配偶者の有責行為による離婚は大きな精神的苦痛をもたらします。相手への慰謝料の請求は苦痛を受けた側が持つ当然の権利なのです。離婚後の新しい人生をスムーズにスタートさせるためにも、離婚問題に詳しい弁護士に依頼して正当な額の慰謝料を受け取ってくださいね。

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