協議離婚とは-進め方の流れと必要な手続きを解説-

この記事で分かること
  1. 話し合いで決めたことは必ず離婚協議書に
  2. しっかりとした事前準備が協議離婚の成功を左右する
  3. 万が一協議離婚に失敗したときの対策も忘れずに

とにかく早く離婚したいという思いから協議離婚を選択し、ろくに話し合いもせず安易に離婚届を提出してしまうのは禁物です。そのときは解放された気持ちになるかもしれませんが、もらえるはずのお金がもらえないなど、のちに後悔する結果となりかねません。

協議離婚の進め方と離婚成立までの流れ

「お互いが納得したら、離婚届を書いて提出するだけ」協議離婚をそのように考えていたら、後悔することにもなりかねません。まずは、協議離婚の大まかな流れと進め方を把握しましょう。

協議離婚とは?

離婚には、調停委員を介して話し合いを行う調停離婚や、訴訟を起こして裁判で争う裁判離婚などいくつかの方法があります。その中でももっとも手続きが簡単な離婚の方法が協議離婚です。協議離婚では、基本的には夫婦間でのみ話し合い(=協議)を行い、離婚に合意し慰謝料などの条件面についても決定した後、離婚届を書いて提出すれば離婚が成立となります。

このように、協議離婚の手順は一見非常にシンプルに見えます。しかし、離婚前にきちんと話し合いを行ってもその内容を記録に残していない夫婦が多いことなどから、実際には「払うといったのに慰謝料を払ってもらえない」「養育費が離婚前に決めた金額と異なる」といった問題が離婚後に多く発生しているのです。

進め方と離婚成立までの流れ

離婚後の生活を維持し、自分や子どもの幸せを守るためにも、正しい協議離婚の進め方と離婚成立までの流れを把握しておきましょう。

【ステップ1】離婚の意思を伝える

相手に離婚を切り出す際は、まずはシンプルに「離婚したい」という気持ちと、なぜ離婚したいかの理由を伝えるのがポイントです。話し合いを一度に済ませてしまおうとせず、相手に離婚をきちんと納得してもらった後で、条件面などについては改めて話し合いの機会を設けましょう。

また、離婚の意思を伝える際は決して感情的にならず、なぜ離婚したいと思ったのかをできるだけ論理的に話すことがポイントです。離婚を切り出されたほうは戸惑いから強い言葉を返してしまうこともあるでしょうが、売り言葉に買い言葉で感情的になってしまっては、ただのけんかの延長だと思われかねません。相手の心情にも配慮しつつ、冷静さを保ってください。

離婚を伝える方法は口頭が基本ですが、顔を合わせないほうが冷静に話せそうであれば、電話や手紙、メールといった手段を用いてもかまいません。とはいえ、離婚理由がDVやモラハラではない場合は、可能な限り直接話し合ったほうが、余計な誤解やすれ違いを生まずに済むかもしれません。

【ステップ2】さまざまな条件について話し合う

離婚の合意が得られたら、次はお金のこと・子どものことなど、さまざまな条件面について話し合います。離婚前に取り決めておきたい項目は次のとおりです。

  • 親権
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 養育費
  • 面会交流(親権者ではない親が子どもと交流する権利のこと)

特に、夫婦に未成年の子がいる場合、どちらが親権者となるかを決めないことには離婚届が受理されないため、必ず離婚の前に話し合っておく必要があります。そのほかの事柄に関しては、離婚後でも決められます。ただし、離婚が成立した後に改めて話し合いの場を設けることは精神的にも簡単ではないので、すべて決めてから離婚することが重要です。

【ステップ3】取り決めたことを離婚協議書に記す

離婚の合意と条件面に関して取り決めた内容は必ず離婚協議書にまとめ、夫婦それぞれが1通ずつ所持しておくようにしましょう。離婚協議書を作成する際は、後々のトラブルを防ぐためにも、金銭の金額から支払方法まで、可能な限り詳細に記しておくことが肝要です。

また、離婚協議書はそれだけでも契約書としての効力を持ちますが、公正証書にしておくとさらに安心です。時間も費用もかかりますが、公正証書にしておけば万が一どちらかが離婚協議書の内容に従わなかった場合、裁判の手続きを踏むことなくすぐに強制執行(財産や給与の差し押さえなど)の手続きを進められます。

特に、養育費がきちんと支払われない、面会交流のルールが守られないなどになると、子どもの生活まで脅かされることになりかねません。未成年の子どもがいる場合は、公正証書の作成は必須と考えておきましょう。

【ステップ4】離婚届を提出する

離婚協議書の作成まで終えれば後は離婚届に記入をし、市区町村の役場へ提出すれば離婚成立となります。離婚届を出すのは最後の最後、さまざまな条件面でお互いに納得してからと心得ておきましょう。

ワンポイントアドバイス
面倒に思えるかもしれませんが、これら1つ1つのステップを確実に踏んで協議離婚を進めていくことが、結果として離婚後のトラブルを未然に防ぐことにつながり、お互いにとって最良の選択となるのです。

協議離婚で失敗しないための事前準備

協議離婚を自分の有利に進める、そして、離婚後の生活を安定したものにするためには、事前準備も欠かせません。

離婚を切り出す前にやっておきたい5つのこと

まずは、相手へ離婚を切り出す前に押さえておきたいポイントを解説します。

離婚後の生活の目途を立てておく

離婚を決心したら、まずは離婚後の生活を具体的にイメージすることが重要です。子どもを引き取る場合は子どもも含めた1ヵ月あたりの生活費を、家賃、水道光熱費、通信費、医療費、子どもの教育費などから計算してみてください。そしてその金額が、現在の自身の収入と児童扶養手当などの公的扶助でまかなえるかを考えてみましょう。

このとき、財産分与や養育費など、離婚時、または離婚後にもらえるお金は、何かあったときの貯金に回すようにしてあまりあてにせず、できるだけ毎月の収入で生活を送っていくことが理想です。シミュレーションにより毎月必要な最低限のお金が把握できたら、その金額をもとに離婚後の仕事と住まいを探します。

専業主婦で収入がない場合、また、現在の収入では離婚後の生活が厳しそうな場合、婚姻中に就職・転職をしておくのが理想です。離婚をすると、特に女性の場合は就職の条件が厳しくなることも少なくないためです。また、可能ならば、離婚を考えていることを自身の両親へ事前に相談しておきましょう。一時的にでも実家にお世話になることができるのであれば、協議離婚がうまく進まなかったときの避難先にもなります。

共有財産を洗い出す

夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産は、離婚時に1/2ずつ分割するのが原則です。しかし、離婚を切り出した後で共同の財産を整理しようとしても、財産分与を渡したくないために、財産を隠されたり勝手に処分されたりする可能性があります。離婚を切り出す前に、夫の給与明細や、預金通帳・株式・有価証券・不動産に関する書類等のコピーなどを収集し、共有財産がどれくらいあるのか把握しておきましょう。

不倫やDVなどの証拠を集める

必ずしも協議離婚で離婚が成立するとは限らないため、調停や裁判が必要になった際にも自身の有利に離婚を進められるよう、不倫やモラハラ、DVの証拠を確保しておきましょう。録音や録画、日記、メモ、メールやLINEのやり取りを保存したもの、などが有力な証拠となります。

不倫が離婚理由の場合、「不倫なんてしていない」と言い逃れして慰謝料の支払いを拒まれるケースがあるため、協議離婚において慰謝料の支払いを認めさせる材料としても証拠を使うことができます。

協議のポイントを整理しておく

「親権は絶対にゆずれない」「財産分与を少し上乗せしてくれれば、慰謝料はなくてもいい」といったように、妥協できることとそうでないことを決めておきましょう。あらかじめ協議のポイントを自分なりに整理しておくと、提示する条件をのんでもらいやすくなります。また、感情的にならずに冷静に会話をするためにも、事前に争点を整理しておくことは有効です。

「離婚届不受理申出書」を役所へ提出しておく

「離婚届不受理申出書」とは、離婚届を提出しても受理しないようにお願いする申請のことです。離婚は本来ならば一方的にできるものではなく、また、本人が書いたように偽装した離婚届を提出することも違法です。しかし、離婚届の内容をいちいち精査するようなことはしませんから、一度提出してしまった離婚届は記入内容に不備がなければ、受理されてしまいます。

一度受理された離婚を撤回することも不可能ではありませんが、その手続きは煩雑であり、時間もかかります。条件面を決める前に離婚が成立してしまうと、「職場も住まいも変えられて相手と連絡が取れない、結局は慰謝料などが1円ももらえなかった」といった事態にも陥りかねません。

こうしたリスクを防ぐため、相手に離婚を伝えると決めたらその前に、離婚届不受理申出書で手を打っておきましょう。ちなみに、不受理届を申請したほうが離婚届を提出しに行けば、これを持って不受理届は取り下げとなり、離婚届も受理してもらえます。

話し合いをはじめる前に弁護士へ相談しておくのがベター

協議離婚を考えているならば、相手へ離婚を切り出す前に事前に弁護士へ相談しておくことをおすすめします。弁護士に相談しておけば、「財産分与は専業主婦でも原則1/2」「相手に離婚原因がある場合は、財産分与を払っても慰謝料の支払いを免れない」といった基本的な法知識を踏まえてアドバイスがもらえるため、自分に有利な条件で協議を進めやすくなるでしょう。また、話し合いがうまくいかなかった場合も、弁護士が間を取り持ってくれます。

特にモラハラやDVが離婚原因の場合、離婚を切り出すと相手が逆上し、自分の身に危険がおよぶ可能性があります。事前に弁護士へ相談し、離婚を伝えるときも同席してもらうか、弁護士を介して伝えてもらうと安心です。

ワンポイントアドバイス
協議離婚を有利に進めるには、徹底した事前準備が欠かせません。特に、「離婚後の生活設計」「共有財産の洗い出し」「証拠集め」はしっかりと行っておきましょう。

協議離婚に向けた話し合いがうまくいかなかったときは

どうしてもお金や子どもの問題で折り合いがつかない、そもそも離婚に応じてもらえないといったように、協議離婚がうまく進められなかったときは、以下のように対処しましょう。

感情的になるのは避けて

離婚に関する話し合いがうまくいかなかったとき、とにかく避けなければならないのは感情的になることです。納得できていない部分がありながらも「とにかく早く離婚したい!」「これ以上話していたくない!」と感情のままに離婚してしまったら、特に離婚協議書や公正証書を作成している場合は、後から条件を変更することは大変困難です。どうしても話し合いがうまくいかないときはその時点で協議をやめ、お互いに頭を冷やす期間を設けてください。

別居する際の注意点

協議離婚がなかなかうまくいかない場合、「別居」という選択は非常に有効です。一度冷静になって考えられるだけでなく、精神的なストレスの原因からも離れることができます。ただし、離婚に向けて別居をする際は、以下の点に注意が必要です。

親権を取りたい場合は子どもと一緒に家を出る

離婚を機に子どもを取り巻く環境が大きく変わることは、子どもの利益や心身の成長に影響をおよぼします。そのため、子どもとともにした時間が長い親のほうが、親権者となるには有利です。親権を取りたい強い意志があるならば、必ず子どもを連れて家を出るようにしましょう。

家庭裁判所へ「婚姻費用分担請求」を

夫婦には扶助義務があるため、収入の多いほうは収入の低いほうへ生活費(=婚姻費用)を支払い、お互いが同等の生活を保てるように配慮しなければなりません。たとえ別居期間中であっても離婚届が受理されない限りは夫婦ですから、別居の際は家庭裁判所へ「婚姻費用分担請求」の調停を申し立て、別居期間中の自分と子どもの生活費を確保しましょう。

ワンポイントアドバイス
離婚原因がDVやモラハラの場合は特に、話し合いを強行すると自分や子どもに被害がおよぶ可能性があります。2人での話し合いが難しいと判断したら無理をせず、まずは距離を置いて、状況に応じて弁護士などにご相談ください。

協議離婚でも弁護士に相談できる!

離婚を弁護士に依頼すると聞くと、調停や裁判を代行してもらうイメージが強いかもしれません。しかし、協議離婚でも弁護士のサポートを受けることは可能です。というよりもむしろ、夫婦の裁量ですべてを決められる協議離婚だからこそ、第三者の目で客観的に見てもらう必要があり、それが後のトラブルを防ぐことにもつながるといえます。

初回の法律相談は無料としている法律事務所も多くありますから、相手へ離婚を切り出す前に、一度法律のプロである弁護士へ相談してみるのがおすすめです。

参考)
『カラー版 一番よくわかる離婚の準備・手続き・生活設計』森公任/森元みのり(2016年、西東社)

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