2018/8/21 119view

離婚の話し合いは弁護士に相談すべき?5つのメリットと弁護士の探し方

この記事で分かること
  1. 離婚の話し合いを弁護士に依頼すると、有利な条件での早期解決が望める。
  2. 離婚の合意が取れない、未成年の子がいるケースなどは、弁護士に依頼したほうがよい。
  3. 弁護士に依頼する際は、自分自身が信頼できるか相手かどうかを見極める。

離婚の話し合いは夫婦だけでも進められますが、弁護士に依頼したほうがメリットはたくさんあります。弁護士に依頼したほうがよいケース、弁護士の探し方など、詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。

離婚の話し合いを弁護士に依頼する5つのメリット

協議離婚はそもそも当事者だけで解決できるものであるにもかかわらず、離婚の話し合いを弁護士に依頼することは、遠回りでメリットがないようにも思えます。しかし、お互いが顔を突き合わせて話し合いをしなければならない協議離婚だからこそ、弁護士に依頼するメリットはたくさんあるのです。

不利な条件で離婚させられることを避けられる

離婚に向けた話し合いでは、当人同士だとどうしても感情的になりがちです。そのため、売り言葉に買い言葉で、条件面についてきちんと話し合いをしないまま離婚だけが成立してしまい、後から慰謝料や財産分与を請求しようと思っても、相手と連絡がつかないといった事態になることも……。

また、法律の知識に乏しいために、相手から「離婚してもいいが親権は渡さない」「すでに財産分与をしたので、慰謝料は支払わない」などといいくるめられ、泣く泣く不利な条件をのんで離婚する方もいます。弁護士に依頼すれば、離婚の話し合いは法律に則って行われるので、一方的に不利な条件で離婚させられることを回避できます。

離婚協議にともなう精神的なストレスから解放される

離婚に向けた話し合いは、一方が離婚を認めない場合など特に、重い精神的負担になるものです。話し合いが長引けば長引くほど、その精神的なストレスが日常生活にも影響するようになりますが、感情的になればなるほど話し合いは平衡性をたどり、遅々として進まないケースも少なくありません。

離婚の話し合いを弁護士に依頼すれば、論点を明確にした上で冷静な話し合いができますし、直接顔を合わせたくなければ、代理で話し合いを進めてもらうことも可能です。そのため、離婚協議にともなう精神的苦痛が大きく軽減されるといえます。

離婚後に起こり得るトラブルを未然に防げる

夫婦2人だけで話し合いを行う協議離婚では、離婚時には円満に解決できたように思えても、離婚後にトラブルになることが少なくありません。特に、離婚時の取り決めどおりに慰謝料や養育費を支払ってもらえないといった金銭面のトラブルは、シングルマザーや婚姻時に専業主婦(夫)だった方などにとって深刻な問題です。

離婚の話し合いを弁護士に依頼する場合、離婚後に起こり得るトラブルを想定した上で協議を進めていくので、離婚後にトラブルが発生することを未然に防げます。また、契約書として法律的に有効な離婚協議書の作成や、必要があれば強制執行力のある公正証書の作成も代行してもらえるため、離婚後も安心して新しい生活を送ることが可能です。

煩雑な法手続きをすべて任せられる

法律の知識のない一般の方にとって、共有財産の洗い出し、相手方への慰謝料請求、離婚協議書の作成、自分と子どもの戸籍に関する行政手続き、離婚協議書の作成、離婚協議が進まない場合の調停の申し立てなど、離婚にともなう法手続きは、それを自分でやらなければならないというだけで大きなストレスになります。

離婚の話し合いを弁護士に依頼する場合、離婚にともなって発生する法手続きは、すべて弁護士に任せることができます。手続きの漏れや不備を防ぐという意味でも、専門家に任せておくほうが安心です。

短期間での解決が望める

弁護士に間に入ってもらうことで、お互いの争点に絞った的確な話し合い、また、冷静な話し合いが望めるため、離婚の話し合いは弁護士に依頼したほうが、より短期間での解決が望めます。万が一協議離婚が成立しなかった場合、調停や裁判へとスムーズに移行できるのもポイントです。

ワンポイントアドバイス
弁護士に依頼するとある程度の費用がかかりますが、それ以上に多くのメリットを得られます。できるだけ早く納得できる結果を得たいなら、弁護士に依頼するのが解決への近道だといえるでしょう。

離婚の話し合いを弁護士に依頼したほうがよいケース

もちろん個々の状況によっては、当事者間の話し合いのみで問題なく離婚を進められるケースもあります。しかし、以下のような状況にある方は、離婚の話し合いが長引く傾向にあるので、早い段階で弁護士への依頼を検討するのがおすすめです。

相手が離婚に同意してくれない

相手の同意が得られない限り、協議離婚を成立させることはできません。そのため、相手に離婚に応じる気がないのであれば、長期戦も覚悟しなければなりません。そのような場合は弁護士に間を取り持ってもらい、相手の妥協点などを探っていくことがポイントです。

夫婦の間に未成年の子どもがいる

離婚届には親権者を記入する欄があり、夫婦に未成年の子がいる場合、親権者を記入しないことには離婚届を受理してもらえません。離婚の合意はできていてもどちらが親権者になるかでもめている場合は、弁護士に解決を依頼しましょう。

親権者をスムーズに決定できた場合も、親権者をとらなかったほうに養育費を支払ってもらいたい場合はやはり、弁護士に依頼することをおすすめします。養育費に関しては、離婚時に話し合ってきちんと取り決めをしていても、離婚後に支払ってもらえなくなるケースが少なくありません。そのため、弁護士立ち合いのもとに強制執行力のある公正証書で離婚協議書を作成し、養育費の金額や支払い方法、支払い期間などをしっかりと文書に残しておいてください。

夫婦に未成年の子がいない場合も、慰謝料や財産分与などでもめているときは、弁護士に解決を依頼するとスムーズです。

相手と連絡がつかない

相手と連絡がつかない場合は、離婚に向けた話し合いすら進めることができません。自分からの連絡は無視される場合でも、弁護士が代理人となって連絡を取ると、応じてくれるケースは多くあります。また、勝手に家を出て行かれて相手の所在が不明なときは、居場所をつきとめる調査を担ってくれる場合もあります。

相手からDVやモラハラを受けている

相手からDVやモラハラを受けている場合、離婚の話を切り出すだけで逆上されることがあるため、当事者間のみで話し合いを行うのは非常に危険です。また、たとえ暴力を振るわれたり暴言を吐かれたりすることはなくても、相手と同等の立場で話し合いを進めていくことは困難でしょう。

相手からDVやモラハラを受けている場合は、必ずしも弁護士でなくてもかまいませんが、離婚の話し合いのときには第三者に立ち会ってもらうようにするのが賢明です。

ワンポイントアドバイス
日本の離婚は9割が協議離婚といわれていますが、離婚後のトラブルの心配もなく、円満に離婚協議を進められるケースは決して多くはありません。迷ったときや悩んだときは、早めに弁護士へ相談しましょう。

離婚の話し合いを依頼したいときの弁護士の探し方

自分が納得の行くかたちでの離婚を目指すためには、弁護士選びも重要です。離婚問題を依頼する弁護士を探すには、次のような方法があります。

友人・知人の紹介

友人や知人の紹介という形で弁護士に依頼できる場合、紹介者の顔を立てるという意味でも、丁寧に案件を進めてくれる弁護士が多いといえます。探し方としては、法学部に在籍していた友人を頼ったり、会社の顧問弁護士を通じて紹介してもらったり、といった方法があります。ただし、離婚を専門に扱っている弁護士なのか、離婚問題の実績があるかどうかは、事前に要確認です。

実際に離婚問題を解決してもらった人に聞いてみる

周囲に弁護士を通じて離婚問題を解決してもらった人がいれば、その人の体験は貴重な情報です。担当の弁護士やその弁護士が在籍する法律事務所について、詳しく話を聞いてみるとよいでしょう。

無料の法律相談を活用する

自分の周りに弁護士に通じている人がいない場合、ネット検索で探すケースが多いのではないでしょうか。ネットで離婚問題に強い弁護士を探す方法でも問題ありませんが、ネットの情報だけを鵜呑みにするのではなく、無料の法律相談を活用して、実際に弁護士と話をしてみるのがおすすめです。

その際は、はじめから1つの法律事務所に絞らず、複数の法律事務所の無料相談を利用してみて、それぞれを比較してから最終的な依頼先を決めるのがベストです。また、面談時には次のようなポイントに気をつけながら、実際に依頼するのにふさわしい弁護士であるかを判断しましょう。

  • 「とにかく離婚するべき!」などと自分の意見を押し付けるのではなく、依頼者の話を真摯に聞こうとする姿勢があるか
  • 法律に関する専門用語はわかりやすい言葉に変えて説明してくれるなど、依頼者が理解できるようにとの配慮があるか
  • 依頼者に不利なことも包み隠さず話し、その上で、弁護士としてできることとできないことを明確にしてくれるか
  • 自分自身にとって信頼できる相手であるか(疑問や不安を素直にぶつけられる、直感的に話しやすいと感じる、など)

協議離婚を弁護士に依頼するときの費用相場

離婚の話し合いを弁護士に依頼するとなると、やはりネックになるのは弁護士費用です。離婚の話し合いを弁護士に依頼する場合、価格は個々の案件によりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

  • 法律相談料……1万円程度
  • 着手金……20~30万円程度
  • 成功報酬……30~60万円程度(慰謝料・財産分与・養育費などは獲得金額の1~2割程度、親権の獲得は10~20万円程度が目安)
  • その他実費(書類作成費用、弁護士の旅費・交通費など)

法テラスの活用も視野に

このように、離婚の話し合いを依頼する際の弁護士費用は決して安いものではありません。しかし最近では、依頼者の負担を軽減すべく、費用は完全成果報酬制で、法律相談料・着手金は無料としている法律事務所も少なくありません。

また、経済的に厳しい場合は、弁護士費用を立て替えてくれる「法テラス」を活用することも可能です。法テラスでは無料相談も実施しているので、費用面のみであきらめてしまわず、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

ワンポイントアドバイス
弁護士に依頼するとある程度の費用がかかりますが、それ以上に多くのメリットを得られます。できるだけ早く納得できる結果を得たいなら、弁護士に依頼するのが解決への近道だといえるでしょう。

離婚の話し合いは弁護士に相談を

離婚の話し合いは、弁護士への相談が早ければ早いほど、よりスムーズな解決が望めます。焦って決めてしまう必要はもちろんありませんが、弁護士に依頼したほうがよいか迷っているならば、電話やメールでも気軽に問い合わせができる無料の法律相談を活用してみるのがおすすめです。

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