2018/11/13 27view

配偶者がダブル不倫で離婚!浮気相手へ慰謝料は請求できる?

この記事で分かること
  1. 配偶者のダブル不倫で離婚するなら、慰謝料は配偶者と浮気相手の双方から取れる
  2. 浮気の慰謝料の相場は50万円~300万円
  3. 慰謝料を請求するためには、まず動かぬ証拠を押さえることが重要

「配偶者がダブル不倫していた」ことが発覚すると、精神的なショックも大きいでしょう。しかし、それで離婚をしようと思うのなら、少しでも高額の慰謝料を勝ち取るため、冷静に手続きを進めなければなりません。この記事では、浮気の慰謝料の相場、および慰謝料を請求するために必要な証拠について解説します。

ダブル不倫で離婚するなら慰謝料請求は問題なし

配偶者のダブル不倫に対して慰謝料を請求することは、離婚をするのなら問題はありません。しかし、もし離婚しないつもりなら、注意が必要となってきます。

浮気相手への慰謝料請求は離婚するなら問題ない

配偶者がダブル不倫した場合の慰謝料は、離婚する場合には、何も問題なく請求できます。配偶者とその浮気相手の双方に、慰謝料を請求することができます。

離婚しない場合の慰謝料請求で注意すべきポイントは?

配偶者がダブル不倫した場合でも、子供のことや、その先の生活のことを考えると、容易に離婚に踏み切れないこともあるでしょう。その場合には、浮気相手に慰謝料を請求することは簡単ではなくなります。

なぜならば、相手からも慰謝料の請求を受けることにより、慰謝料請求に意味がなくなることがあるからです。もし、離婚せずに慰謝料を請求したいと思うのなら、ダブル不倫の相手の配偶者には内密に、手続きを進めなければなりません。

注意点:慰謝料の請求に意味がなくなることがある

離婚をしなくても、浮気相手への慰謝料請求は、法的には問題なくすることができます。しかし、ダブル不倫の場合には、慰謝料の請求に意味がなくなることがあります。

ダブル不倫の場合には、自分のほかに浮気の被害者がもう1人います。それは、浮気相手の配偶者です。こちらが配偶者の浮気相手に慰謝料を請求できるのと同様に、浮気相手の配偶者も、浮気の被害者として、こちらの配偶者に対して慰謝料を請求することができます。

したがって、それぞれの「家庭」を単位として見た場合、もしこちらと浮気相手の配偶者が互いに慰謝料請求を行うと、得られる慰謝料は支払う慰謝料で相殺されることとなってしまいます。

これでは、「慰謝料を請求する意味がない」と言えるでしょう。

解決策:浮気相手の配偶者には内密に手続きを進める

この場合の解決策は、ただ1つです。それは、

「浮気相手の配偶者に内密で手続きを進めること」

です。ただし、これはもちろん、浮気相手の配偶者に対し、まだ浮気の事実が発覚していない場合に限って可能となります。

浮気相手の配偶者に浮気の事実がまだ発覚していないのなら、浮気相手は、「できればこのまま穏便にことを収めたい」と思うこともあるでしょう。そうならば、浮気相手の配偶者には内密に慰謝料請求の手続きを進めることで、慰謝料の支払いをこちらだけが受けることが可能です。

ワンポイントアドバイス
ダブル不倫の浮気相手への慰謝料請求は、離婚するのかしないのかにより、手続きの方法が大きく変わります。離婚すると決めているなら手続きは簡単ですが、そうでない場合には、困難な交渉をしなければなりません。離婚するにせよ、しないにせよ、まずは弁護士に、今後の手続きをどのように進めていくかを相談するのが良いでしょう。

ダブル不倫で離婚する場合の慰謝料の相場はどのくらい?

ダブル不倫で慰謝料を請求するのなら、その相場を知っておかなければならないでしょう。浮気の慰謝料の相場はどのくらいになるのでしょうか?

浮気の慰謝料の相場は50万円~300万円

浮気の慰謝料の相場は、50万円~300万円とされています。金額にかなり幅がありますが、これは浮気により、夫婦関係がどう変化したかが、次のように考慮されると言われます。

  • 夫婦関係をそれまで通り継続する場合 …50万円~100万円
  • 浮気によって別居することになった場合 …100万円~200万円
  • 浮気によって離婚することになった場合 …200万円~300万円

したがって、ダブル不倫で離婚するなら、慰謝料の金額については有利になります。

よく芸能人などの慰謝料が、「何億円」という話を耳にすることがあるでしょう。この金額は、財産分与の金額を合わせたものと考えられます。慰謝料だけの金額を裁判で争えば、いくら収入があったとしても、億単位にはならないでしょう。

慰謝料の額を決めるポイントとなるものは?

上で、浮気による夫婦関係の変化によって慰謝料の金額が変わることを見ましたが、慰謝料の金額を決めるポイントはそのほかにもいくつかあります。それらは次の通りです。

配偶者と浮気相手の年齢差

浮気相手の年齢が配偶者と比べて高ければ高いほど、浮気相手に対する慰謝料は高額になります。年齢差が大きければ、その分だけ「浮気を主導した」と認定されるからです。

婚姻期間

婚姻期間が長ければ、その分だけ慰謝料は高額になります。浮気による苦痛がより大きくなること、離婚後の再スタートがより困難になることが認定されるからです。

ダブル不倫の期間

ダブル不倫の期間が長いほど、慰謝料は高額になります。それだけ悪質性が高いと認定されるからです。

ダブル不倫の相手との妊娠・出産

ダブル不倫の相手との間で子供を妊娠したり、出産したりした場合には、それだけ配偶者に対する精神的ショックが大きくなると認定され、慰謝料は高額になります。

夫婦間の子供の有無

夫婦間に子供がいる場合には、それだけ精神的なショックが大きく、また夫婦関係が破綻することによる生活への影響も大きくなると認定され、慰謝料は高額になります。

収入・社会的地位

慰謝料を請求する相手の収入や社会的地位が高いほど、慰謝料も高額に認定されます。

浮気相手の認識

浮気相手が、配偶者を既婚者であると知っていたかどうかは、慰謝料にも影響します。

ダブル不倫発覚前の夫婦関係の良し悪し

ダブル不倫が発覚する前の夫婦関係が円満であったと認定されると、慰謝料も高額になります。性交渉に応じないなど自分にも落ち度があった場合は、慰謝料は減額されることがあります。

ダブル不倫の否認・約束反故

ダブル不倫を否認したり、「ダブル不倫の相手と関係を断つ」との約束を反故にしたりしたなどの場合は、慰謝料は高額になります。

精神的苦痛

ダブル不倫による精神的苦痛でうつ病になった、などの場合は、慰謝料は高額になります。

ワンポイントアドバイス
浮気の慰謝料は、浮気による「損害」を裁判所がどの程度だと認定するかによって変わってきます。損害が大きいことを裁判官に対して正当に主張できれば、その分だけ慰謝料は高額になります。そのためには、高度な法廷戦術が要求されることとなりますので、弁護士とよく相談する必要があるでしょう。

ダブル不倫の離婚で慰謝料請求をする際に必要となる証拠とは?

ダブル不倫の慰謝料を請求するには、浮気の証拠が必要です。裁判官に浮気の事実を認定してもらうためには、どのような証拠が必要となるのでしょう?

ラブホテルに出入りする動画や写真が証拠としてはもっとも強力

配偶者が浮気していると確信するのは、スマホのメールやSNSに浮気相手とのやり取りがあるのを見つけたときが多いでしょう。しかし、裁判になった場合には、相手も慰謝料を支払いたくありませんので、メールやSNSのやり取りだけでは「ただメールやSNSの上だけのこと」と言い逃れをされてしまう可能性が高くなります。

したがって、慰謝料を請求しようと思うなら、より確実な浮気の証拠を手に入れなければなりません。浮気の確実な証拠とは、「肉体関係があったことを限りなく証明するもの」です。

これは、裁判においては、

「ラブホテルに浮気相手と配偶者が一緒に出入りする際の動画や写真」

が、もっとも強力なものとなります。

このような動画や写真を撮影するのは、一般の人には困難でしょう。弁護士に依頼することにより、浮気調査が専門の探偵事務所を紹介してもらうこともできます。

そのほかに浮気の証拠となるものは?

そのほかにも、以下のようなものが浮気の証拠として裁判所で認められます。証拠は多いに越したことがありませんので、慰謝料請求の手続きに入る前にできるだけ集めましょう。

  • 肉体関係があったと推測できるメールやSNSでのやり取り、電話の通話記録
  • ダブル不倫を自白した録音・録画や念書
  • ラブホテルなどの領収書

ダブル不倫の証拠を収集するには、こちらが浮気の事実を知ったことを配偶者に悟られないことが重要です。配偶者は「浮気がバレた」と思ったら、証拠を隠滅する恐れがあるからです。浮気の事実が発覚したら、感情的に配偶者を責めるなどするのでなく、まずは冷静に証拠集めに取り掛かりましょう。

ワンポイントアドバイス
ダブル不倫の証拠については、それが裁判でどの程度有効であるのかを、よく吟味することが必要です。決定的な証拠がない場合でも、複数の証拠を組み合わせることにより、浮気の事実を証明できることもあります。どのようにして浮気の事実を立証するかは、専門家である弁護士の判断を仰ぎながら、証拠収集と手続きを進めましょう。

ダブル不倫で離婚の慰謝料請求は弁護士に相談しよう

配偶者のダブル不倫が発覚した場合には、精神的なショックも大きなものとなるでしょう。しかし、離婚して慰謝料を請求しようと思うのなら、証拠収集や手続きを淡々と進めなければなりません。

スムーズに手続きを進め、有利に動くためには法律の専門知識や経験が必要になるため、離婚に強い弁護士などに相談するのがよいでしょう。

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