相続の相談先~弁護士・税理士・司法書士・行政書士・銀行、ベストな相談相手は?

この記事で分かること
  1. 遺産相続を相談できる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、銀行がある
  2. どのような業務でもオールマイティに取り扱えるのは弁護士
  3. 一番おすすめの方法は、弁護士を軸に相談をして、必要に応じて不動産登記は司法書士、税金対策は税理士に依頼すること
  4. 司法書士や税理士と提携している弁護士に相談をして、ワンストップサービスを利用すると、相続対策がスムーズにできる

遺産相続業務を相談するときには、弁護士を軸としましょう。必要に応じて司法書士、税理士を紹介してもらい、スポットで依頼するのがお勧めです。 相続問題に強い弁護士は、司法書士や税理士と提携していることが多いので、そういった事務所を利用して、スムーズに相続対策を進めましょう。

相続を相談できる専門家の種類

遺産相続を相談しようと思ったとき、候補になるのは以下のような専門家や機関です。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 信託銀行

以下では、それぞれの特徴と、相談できる内容を比較していきましょう。

弁護士

弁護士は、オールマイティな法律の専門家です。日常的に、遺産相続業務に限らず、債務整理や交通事故、労働問題や離婚、刑事事件、企業法務など、さまざまな法律問題を取り扱っています。

トラブル解決能力が高い

弁護士の大きな特徴は、本人の代理権があることです。たとえば本人の代わりにトラブルの相手と遺産分割協議の交渉をすることもできますし、家庭裁判所で遺産分割調停を代わりに申し立てて、手続きをすすめていくことなどもできます。遺産分割審判になっても、弁護士が最後まで代理人を務めてくれるので安心です。

弁護士は、実際にトラブルが発生してしまったときのトラブル解決能力が非常に高いです。他の専門家に対応を依頼していても、実際に遺産分割トラブルが発生してしまったら、対応ができないので弁護士を紹介されることになります。

弁護士に遺言書作成を依頼するメリット

弁護士の場合、遺言作成業務にも力を入れていることが多いです。弁護士が遺言書を作成するときには、通常公正証書遺言を進めます。公正証書遺言とは、公証人に公正証書(公文書の1種)として作成してもらう遺言書のことです。公正証書遺言は、非常に信用性が高いので無効になりにくく、偽造や変造トラブルなども起こりにくいので、効果的に相続トラブルを防止することにつながります。

また、弁護士は、法律トラブル解決の専門家なので、将来起こりうるトラブルを明確に予測することができます。そこで、予めトラブルを効果的に避けられる内容の遺言書を作成することができます。

遺言書作成を依頼した弁護士に、遺言執行者になってもらっていたら、スムーズに遺言内容を実現することが期待されます。万一実際にトラブルになってしまったとしても、事情を良く把握している弁護士に、そのまま対応を依頼することができます。

事業承継を相談できる

中小企業を経営しておられる方などの場合、次の世代へと事業承継させることを考えておかねばなりません。ただ、事業承継は、一朝一夕にできるものではなく、綿密な準備と対策が必要になります。遺言書作成や生前贈与、遺留分対策や後継者育成など、さまざまな対応を並行して進めていかなければなりません。

このような専門的な対応を依頼するなら、法律問題に詳しい弁護士を選ぶべきです。弁護士に遺言執行者になってもらっていたら、遺言内容の実現もスムーズですし、実際に相続トラブルが発生してしまっても、可能な限り速やかに収束させることができます。

どのようなことでも相談できる

弁護士には、相続放棄や限定承認の申述、遺言書の検認、戸籍調査(相続人調査)や相続財産管理人への就任、成年後見の申立や任意後見契約など、どのようなことでも幅広く依頼することができます。

「何でも相談できる」「どのようなことでも依頼できる」ことは、他の専門家と比較して、弁護士に相談をする何よりのメリットと言えるかもしれません。

司法書士

次に、司法書士について、みてみましょう。

司法書士は、不動産登記の専門家

司法書士は、町の身近な法律家というイメージがありますが、もともとは不動産登記の専門家です。そこで、相続財産に不動産があるときには、司法書士にお世話になることが多いです。遺産の中に不動産があると、不動産の名義書換や抵当権登記の処理などが必要になるからです。

また、司法書士は、戸籍謄本の取得などもできるので、相続人調査を依頼することもできますし、銀行の預貯金払い戻しなどの手続きを依頼することも可能です。遺言書の作成や相続放棄などの手続きも代行している司法書士事務所が多いです。

司法書士には本人の代理権がない

ただ、司法書士には、弁護士と異なり、代理権がありません。そこで、相続人同士が遺産分割協議でトラブルになってしまった場合には、司法書士に代理交渉や遺産分割調停を依頼することはできません。遺産分割協議のトラブルが発生したときには、弁護士を探して対応してもらう必要があります。

ただし、自分たちで遺産分割協議を成立させることができた場合において、司法書士に「遺産分割協議書」の作成を依頼することはできます。司法書士には弁護士のような「トラブル解決能力」はありませんが、書類を作成したり調査したりする能力はある、ということです。

司法書士に相談をするときの注意点

司法書士の場合「不動産登記」しか取り扱っていない事務所があります。そうした事務所には、相続登記を依頼することは可能ですが、遺言書や遺産分割協議書作成、相続放棄などの他の相続関連業務を依頼することは難しいです。

司法書士に相談するときには、遺産相続に力を入れている事務所を探して選ぶ必要があります。

行政書士

行政書士の普段の業務

次に、行政書士について、ご説明をします。行政書士は、司法書士以上に敷居が低いイメージがあるかも知れません。行政書士は、もともと役所に提出する文書の代書を主に行っていた職業です。ただ、最近では、建設業などの各種の認可や離婚カウンセラー、相続対策など、いろいろな業務に手をのばしている方が多いです。

行政書士に依頼できる業務は限られている

それでは、行政書士には相続対策として、どのようなことを相談できるのでしょうか?行政書士には、弁護士のような全面的な法律問題の代理権はありませんし、司法書士のように不動産登記の代理権もありません。

行政書士に依頼できるのは、各種の書類作成と戸籍調査(相続人調査)、車の名義書換や預貯金の払い戻しなどの業務です。たとえば、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成を依頼することができます。

ただ、行政書士に相談をしても、それだけで相続の手続きを完結させることはほとんど不可能です。遺産の中に不動産が含まれていたら、別途司法書士を探して不動産の登記をしなければなりませんし、実際に遺産分割協議を進める中でトラブルになってしまった場合には、弁護士に対応を依頼してトラブルを解決してもらう必要があります。

弁護士、司法書士、行政書士の違い

裁判手続きにおける弁護士と司法書士と行政書士の違いは、以下の通りです。

弁護士 全面的な代理権を持つ。本人の代わりに申立書を作成し、手続を進めることができる。
司法書士 書類作成について代理権を持つ。本人の代わりに書類を作成して申立などをすることができるが、手続を進めるのは本人になる。
行政書士 何の代理権もない。事実上、書類作成のみを依頼することができるが、手続き進行などはすべて本人が進めていく必要がある。裁判所からの連絡なども本人宛に直接届く。

税理士

税理士は、名前の通り、税金の専門家です。

相続をするときには、税金対策が必要になることが多いです。特に、近年相続税の基礎控除が引き下がられたために、相続税が発生する件数が増えています。これとは対照的に、早期に財産を次の世代に受け渡すべきという政府の意図もあって、生前贈与の贈与税については大きく控除される制度がたくさん作られています。そこで、生前から、効果的な生前贈与制度の活用によって、相続税対策を行っておく必要性が増大しているのです。

税理士に相続対策を相談するときには、こうした生前贈与や相続税対策についてのアドバイスを受けることができます。また、相続税の申告の手続きや、相続税をなるべく抑えるための相続税控除の方法を教えてもらうこともできます。相続税を払いすぎた場合には、更正請求の手続きにより、相続税の還付を受けることも可能となります。

信託銀行

世間一般では、信託銀行でも、遺産相続業務を相談できると思われていることが多いです。信託銀行では、「遺言信託」「遺産整理業務」などの広告が行われているからです。

確かに信託銀行では遺産相続の相談をすることができますが、銀行自体が相続の手続きを進めることはできません。信託銀行がしてくれるのは、総合的な遺産相続手続きのコーディネイトです。信託銀行のサポートを受けていても、具体的に必要になる名義書換や戸籍調査、不動産登記、相続税申告などの業務は、それぞれの専門家に依頼することになります。

それにもかかわらず、信託銀行の報酬は非常に高額で、最低100万円くらいはかかりますし、別途報酬として遺産の0.3~2.0%などの費用がかかります。紹介された専門家にも、別途報酬を支払わなければなりません。

信託銀行に間に入ってもらうことにたいして意味は無く、始めから自分で弁護士や税理士を探して依頼した方が良いと言えるでしょう。

ワンポイントアドバイス
弁護士、司法書士、行政書士は似たようなイメージもありますが、実際には権限の範囲が全く異なります。何でも取扱ってくれて、どのようなことでも相談・依頼することができるのは弁護士だけなので、困ったときにはまずは弁護士に相談に行きましょう。たいていのことは、解決できます。

相続対策で、それぞれの専門家の比較

相談できる内容や依頼できる業務の比較

弁護士、司法書士、行政書士、税理士のそれぞれの専門家に相談できる業務を比較して表にまとめました。

専門家 相談・依頼できる業務
弁護士 遺言書作成
遺言執行者への就任
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議、遺産分割調停、審判の代理人
遺言書の検認手続き
相続放棄、限定申述の申述
相続人調査(戸籍調査)
相続財産調査(預貯金の照会など)
遺留分減殺請求と遺留分に関する交渉
事業承継
司法書士 不動産の相続登記
不動産の抵当権抹消登記
遺言書の作成
遺言執行への就任
遺言書の検認手続き
遺産分割協議書の作成
相続人調査(戸籍調査)
相続放棄
行政書士 遺言書の作成
遺産分割協議書作成
相続人調査(戸籍調査)
車や株式の名義変更手続き
税理士 節税対策に効果的な生前贈与の方法
相続税の申告
節税対策に効果的な相続財産の評価方法
事業承継
準確定申告
相続税の更正請求
信託銀行 総合的な遺産相続のコーディネイト(専門家の紹介ととりまとめ)

料金の比較

それぞれの専門家に相談をすると、どのくらいの費用がかかるのかも見ておきましょう。以下は、料金の目安です。

専門家 料金
弁護士 遺言書作成:10万円~
遺産分割協議:(着手金)10万円〜30万円(報酬金)回収できた金額の16%程度
司法書士 不動産の相続登記:5~7万円程度
遺言書の作成:5万円程度
行政書士 遺言書作成:5万円程度
遺産分割協議書作成:5万円程度
税理士 相続税申告:10万~100万円程度(遺産内容によって大きく異なります)
信託銀行 信託銀行への報酬:最低100~150万円プラス遺産額の0.3~2%程度
※専門家の報酬は別途発生
ワンポイントアドバイス
上記はだいたいの費用であり、実際に依頼するときの金額は、各事務所によって全く異なります。また、ケースによってもかかる金額が異なってきます。ホームページなどで料金をチェックして、具体的な金額については、相談時に見積もりを聞くようにしましょう。

もっともお勧めの相続対策のパターン

相続対策を行うとき、もっとも効果的な相談方法のパターンは以下の通りです。

弁護士に法律的な側面を相談し、不動産登記は司法書士に依頼し、相続税の節税対策や申告手続きを税理士に相談する

遺産相続手続を進めるとき、遺言書の作成や遺言書の検認、遺産分割協議の進行や遺産分割協議書の作成など、弁護士であればオールマイティに何でもこなせるので、こうした法律的な手続きは弁護士に依頼しましょう。他の専門家に相談をすると、トラブルになったときなどに、あらためて弁護士に依頼しなければならないので、二度手間になります。

ただし、弁護士は不動産登記業務を行っていないので、それについては司法書士に依頼します。また、税金対策や相続税の申告は税理士の職務範囲になりますから、税理士に依頼する必要がります。

弁護士事務所の中でも、相続対策に力を入れている事務所は、司法書士や税理士事務所と提携していることが多いです。そうした事務所に相談をすれば、別途司法書士や税理士を探す必要がなく、ワンストップで相続手続きを完了することができて、大きなメリットがあります。

ワンポイントアドバイス
弁護士事務所でも司法書士事務所でも税理士事務所でも「相続に力を入れている」事務所とそうでない事務所があります。相続が得意でない事務所に依頼しても、効果的な対処をしてもらえず、あまりメリットを得られません。相談先を選ぶときには、ホームページの内容などを見て、相続業務に力を入れている事務所を探しましょう。

遺産相続対策をするなら、まずは弁護士に相談を!

以上のように、遺産相続対策をするときに、軸になるのは「弁護士」です。当初から弁護士に相談をしていれば、ワンストップですべての手続きを済ませることができます。

相談先の弁護士事務所を探すときには、相続対策に力を入れている事務所を選ぶことが重要です。無料相談を実施しているところもたくさんあるので、司法書士や税理士などの隣接士業と提携している事務所を探して、法律相談を申し込んでみましょう。

遺産相続は弁護士に相談を
法律のプロがスムーズで正しい相続手続きをサポート
相続人のひとりが弁護士を連れてきた
遺産分割協議で話がまとまらない
遺産相続の話で親族と顔を合わせたくない
遺言書に自分の名前がない、相続分に不満がある
相続について、どうしていいのか分からない
上記に当てはまるなら弁護士に相談