誹謗中傷対策の方法~被害を最小限にする3つの指針

この記事で分かること
  1. 誹謗中傷の風評被害は瞬く間に広まる
  2. 誹謗中傷対策としてまず行うべきは記事の削除と犯人の特定
  3. 検索結果やサジェストからの削除で、誤情報の拡散を防ぐことも重要
  4. 被害に気付いたら早めに弁護士に依頼するのが得策

誹謗中傷問題の基本指針は記事の削除、犯人を放置しないこと、情報の拡散を防ぐことです。スピードが肝心なので被害に気付いたら早めに弁護士に依頼するのが得策です。

誹謗中傷対策 最初にすべきは情報の出元への対処と犯人の特定

ネット上に書き込まれた誹謗中傷は瞬く間に広がり、あずかり知らないところで様々な被害が発生します。そのため、迅速な対応が肝心です。被害を最小限に抑えるためには、まず最初に情報の出元への対処が必要になります。

誹謗中傷対策の基本指針その1~誹謗中傷記事の削除~

今やインターネットは私たちの暮らしに完全に定着しました。調べ物や電子メール、ショッピングにオンラインゲーム等、ネットの発展は様々な恩恵をもたらしてくれますが、一方で憂慮すべき弊害も発生します。そのうちの一つが誹謗中傷問題で、一度悪評が流れるとどんどん拡散し、様々な悪影響を引き起こすのです。被害を最小限に食い止めるためにまずやるべきことは、問題の記事の削除です。

時間が経つ程被害は拡大する

インターネットでは匿名性が保たれるため、現実社会では言えない様な内容でも気軽に投稿できます。しかしそれは裏を返せば、書き込まれた情報は容易に拡散し得ることです。特に昨今においてはFace bookやTwitterと言ったソーシャルネットワークも爆発的な広まりを見せ、誰もが簡単に情報発信者になれるようになりました。情報は一度書き込まれると、時間が経つにつれて多くの人の目に触れることになります。つまり時間の経過と共に被害は増大していくのです。

まずは大元の記事を削除することが先決

一旦被害が増大すると、事態を収拾するのは容易ではありません。それゆえ被害を最小限にするために先決となるのは、大元となる誹謗中傷コメントの削除と言えるのです。サイト運営者に削除要請をする等して、問題の記事を削除してもらいましょう。

誹謗中傷対策の基本指針その2~犯人を放置しない~

また、誹謗中傷の書き込みは、一度削除しても同一人物によって再び書き込まれるケースが多いのが特徴です。この“いたちごっこ”を終わらせるためには犯人を特定する必要があります。

削除しても同じ人物に再度書き込まれるケースがある

誹謗中傷問題の解決が難しいと言われている所以の一つに、問題の記事やコメントを削除したところで、再び書き込まれるケースがあることが挙げられます。特に粘着性の高い、削除されても執拗に投稿を繰り返す犯人の場合、犯人を放置していては、まずもって解決には辿り着かないわけです。

誹謗中傷犯人を特定し懲らしめることが大切

それゆえ誹謗中傷犯を特定し、裁判にかける等の対処が必要になります。社会的地位を貶められた場合、名誉毀損罪や侮辱罪で、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できることがあります。また企業が誹謗中傷の対象となった場合は、風評被害等による実害があれば損害賠償請求も可能です。いずれにせよ誹謗中傷犯が二度と書き込みをしないよう、制裁を加えることが大切です。

ワンポイントアドバイス
ネットの誹謗中傷はあっという間に広まるので、迅速な対応が必要です。被害を抑えるためにまず行うべき対策は大元となる記事を削除すること、犯人を特定し懲らしめることです。

誹謗中傷対策 情報の拡散に歯止めをかけることも必要

このような方法で一定の効果は発揮するでしょう。しかし、被害を最小限に抑えるなら、更に徹底した対策が必要です。いくら情報の出元に対処し、犯人を特定しても、出回った情報の拡散にどうにか対処しなければ事態は収まらないのです。

誹謗中傷対策の基本指針その3~誤情報の拡散を防ぐ~

大元の誹謗中傷記事を削除し、犯人を特定しても、既に流出した情報の拡散に歯止めをかけなければ事態は収拾しません。そう、誹謗中傷対策の基本指針の3つ目は誤情報の拡散を防ぐことです。

2段階の対処が必要

そのためには「検索結果から削除すること」「サジェストから削除すること」の両方が有効です。その必要性やどの様なことをするのか等を以下に解説します。

検索結果に表示されないようにする

サイト管理者によって削除されても、問題の記事はしばらくの間は検索結果ページには表示されます。そのため、検索結果に表示されないようにする必要があるのです。

記事が消えたら対策完了ではない

誤認する人が多いのですが、サイト運営者によって問題のコンテンツが削除されれば検索結果からも消える訳ではありません。これは記事が削除されてもグーグル等検索エンジンのデータベースには、しばらくの間は情報が残っているためです。記事が消えたら対策完了というわけではないのです。

検索エンジンに削除要請をする

誹謗中傷記事が削除されたのを確認したら、速やかに検索エンジンにキャッシュの更新や検索結果からの削除を依頼し、そのページが表示されないようにしましょう。

サジェストからの削除

風評被害が驚異的なスピードで広まってしまう大きな原因の一つに、サーチエンジンの「サジェスト機能」の存在があります。被害を抑えるにはそれを逆手に取った対処が有効な訳です。

サジェストとは検索を補助する機能

“サジェスト機能”とはインターネットのサーチエンジンの「検索窓」にキーワードを入力したら、その文字列に関連の深い語句を予測し表示する機能です。この機能のお陰で、私たちは曖昧な記憶でも目的の情報に辿り着くことができます。例えば「A社が今年の夏に特許を取得した健康器具」を調べたい場合、器具の名称は分からなくても「A社 特許」等と検索窓に入力したら、健康器具の名称が表示されるのです。また、健康器具の特徴等を入力しても名称や社名が表示されるでしょう。このようにサジェスト機能は”調べ物の手伝い”をしてくれるのです。

サジェストからの削除が誹謗中傷被害を抑える上で有効

しかしながら、それは同時に誹謗中傷記事も検索され易くなることを意味します。断片的な情報でも表示されてしまうので、仮に「B社は海外産の安い牛肉を国内最高級の黒毛和牛と偽って3倍の値段で販売している悪徳業者だ」との誹謗中傷が書き込まれた場合、「産地偽装」や「黒毛和牛と偽って」等の語句が入力されただけで社名に行き着く可能性があるのです。あるいは「黒毛和牛3倍の値段」でも辿り着くかもしれません。実際に誹謗中傷問題は、このサジェスト機能が拡散に拍車をかけ風評被害を何倍にもしていると言えます。そのため、サジェストからの削除は被害を抑える上で重要なのです。検索エンジン側が申請に応じてくれれば、削除されます。

ワンポイントアドバイス
検索エンジンのサジェスト機能は、誹謗中傷被害に拍車をかけます。検索結果やサジェストからの削除で、誤情報の拡散を防ぐことが重要です。

誹謗中傷の対策は早めに弁護士に相談を

誹謗中傷対策の基本方針はここまで解説した通りです。しかし、この様な対策を、専門知識を持たない素人が独力で行うには限界があります。故に、豊富な知識と経験を持ち合わせた弁護士に依頼するのがベターと言えるのです。

誹謗中傷の対策は難しい

近年増加している誹謗中傷トラブルですが、対策の工程は複雑で、また法的知識を必要とします。素人でも対策を行えない訳ではないですが、効果はあまり期待できないでしょう。

対策には専門知識が必要

ここまでの解説でお分かりかと思いますが、謗誹謗中傷問題は解決までの道のりに高い専門知識を要します。例えば、発信者開示一つとっても「プロバイダ責任制限法」に則って行わなければなりません、そもそも素人が依頼してもサイト管理者が応じてくれない可能性が高いです。また、書き込み主が特定できたとしても、裁判で賠償や削除請求をするには法的根拠が必要です。

弁護士に依頼するのが得策

こうしたことを考えると、まずは強い弁護士に依頼するのが得策です。被害を“最小限”にするなら、以下の点に留意することが大切です。

ITに強い弁護士に依頼する

誹謗中傷対策は、知識は勿論のこと、経験も要求される分野と言えます。そのため弁護士の中でもITに強い弁護士事務所に頼むとよいでしょう。

早期に依頼する

また再三解説してきた通り、誹謗中傷対策はスピードが極めて重要です。ぼやぼやしているとあっという間に被害は深刻になってしまいます。ですから、被害に気付いたら早めに弁護士に相談するのが大切なのです。

いざというとき迅速に対処できるように日頃から準備しておく

誹謗中傷が書き込まれるケースは様々です。本当に恨みに思っての投稿もあれば、競合他社を貶める目的のもの、社員が個人的な恨みを買って、勤務先企業の誹謗中傷が書き込まれるケース、はたまた面白半分でのものもあるでしょう。つまり、いつ何に対してどういった内容が書き込まれるか見当がつかないのです。それゆえ、如何にいざというときに迅速に対応できるように準備しておくかがものを言います。企業ならITに強い弁護士を雇い入れたり、顧問契約を結んでおく、個人なら相談できる法律事務所を探しておく等するとよいでしょう。

ワンポイントアドバイス
誹謗中傷の被害を最小限に抑えるためには、専門知識をもってして迅速に対応することが欠かせません。被害に気付いたら早めに弁護士に依頼するのが得策です。

被害を最小限に抑えるには日頃の準備が重要

誹謗中傷はいつ、何に対して書き込まれるか予測がつかないため、被害を完全に防ぐことは不可能です。それゆえ、被害に遭った際に、如何にダメージを抑えるかを日頃から意識し、いざとなったらすぐにアクションを起こせるように準備しておくことが大切です。誹謗中傷で困ったら、できるだけ早くITに強い弁護士に相談し、解決を目指しましょう。

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