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2024年04月19日時点で、弁護士広場には香川県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
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「香川県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、香川県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
香川県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、香川県の弁護士会に所属する弁護士は172人。この数字は全国第26位に位置する数です。都道府県別の人口数は第39位という低めのランクですが、弁護士の数に関しては人口数に比べて多いようです。
172人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の12.8％となる22人で、その比率は全国で32番目というやや低めの比率です。同じ四国地方の高知県の比率は15.6％と香川を上回るものですが、弁護士数自体が少ないため、割合として高くなるだけで、女性弁護士の人数で見ると香川県の方が上回っています。全国平均の18.3%と比較するとその少なさが際立ちますが、けっして悪い状況だとは言えないでしょう。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、香川県の県内総生産は3兆6,720億円（名目）で、前年比＋0.8%という状況です。1人当たり県民所得を見ると、2,890,000円という平均的な金額ですが、前年比は＋2.3%と上昇しています。香川県は農業、水産業が盛んな県ですが、坂戸市には番の州臨海工業団地があり、製造業従事者が占める率は四国最大という各産業がに発展している県です。人口は全国第39位と少なめですが、県の面積の大部分が平地であることから、様々な産業が発展しやすい環境が整っています。司法環境に関しても人口と比べて弁護士数が多く、女性弁護士の数も比較的多めです。経済規模と比較してみても、恵まれている方だと言えるでしょう。
また、香川県の法律事務所数は108事務所で、国内総数16,422の約0.6%という数です。この事務所数は弁護士数の順位と同じ全国第26位という順位で、中ランクではありますが、愛媛県（第25位）より下のランクとなります。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.59人で全国平均の1.76人を下回っており、こちらは都道府県別で第36位に位置しています。弁護士数、法律事務所数はともに第26位ですが、1法律事務所に所属する弁護士の人数は少なめで、香川県には比較的小規模な法律事務所が多いと考えられます。
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
香川県の人口1万人あたりの弁護士数は1.76人。この値は全国平均の1.68人を超えており、順位としては全国第11位という高いランクとなっています。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で11番目に多いということは、県民に充分な司法サービスを提供していくうえで、非常に良いことです。人口が少ないわりに経済的に発展している香川県ですが、弁護士の充足率が高いということは、県民にとって大きな安心材料です。また、県内に複数の経済拠点がある香川県ですから、県全域を網羅する司法サービスの提供が求められます。弁護士の数が多いということは、様々な面で好材料となるでしょう。
香川県は人口が全国第39位で、労働人口が減少
香川県の人口数981千人（平成26年推計）は全国で39番目となるもので、前年比は－4.5%と減少傾向にあります。平成22年に100万人を下回ってからは、徐々に減少率が高まっています。しかし、高松市、丸亀市など増加傾向にある地域もあり、局地的に過疎化が進んでいる地域はないようです。高齢化率に関して調べてみると、平成28年には30.6％にまで上昇し、過去最高となっています。一方で、15歳未満(年少人口)の人口比率は12.7％と過去最少で、15～64歳の生産年齢人口も減少傾向にあります。高齢化率をエリアごとに見ると、高松市は27.6％ですが、小豆島町は42.1％と非常に高く、同じ香川県内でも地域差が大きいことがわかります。原因としては、若者の就学・就職にともなう県外転出が大きく、産業が比較的発展している香川県ですが、将来を考えたときに大きな課題を抱えていることがわかります。
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて香川県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、香川県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、香川県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては香川県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
香川県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
| 金銭事件 | 不動産事件 | 家事事件 | 労働事件 | 保全事件 | 多重債務事件 | 執行・競売 | ハーグ | その他 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償 | その他 | 合計 | 離婚等 | その他 | 合計 | 自己破産 | その他 | 合計 | ||||||||
| 香川県 | 27 | 9 | 36 | 11 | 117 | 48 | 165 | 11 | 6 | 202 | 70 | 272 | 6 | 0 | 5 | 512 |
| (a)香川県の合計に対する割合 | 5.3% | 1.8% | 7.0% | 2.1% | 22.9% | 9.4% | 32.2% | 2.1% | 1.2% | 39.5% | 13.7% | 53.1% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 全国平均 | 7913 | 4764 | 12677 | 2367 | 24351 | 10343 | 34694 | 2437 | 1093 | 37367 | 14413 | 51780 | 1252 | 15 | 1043 | 107358 |
| (b)全国合計に対する割合 | 7.4% | 4.4% | 11.8% | 2.2% | 22.7% | 9.6% | 32.3% | 2.3% | 1.0% | 34.8% | 13.4% | 48.2% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -2.1% | -2.7% | -4.8% | -0.1% | 0.2% | -0.3% | -0.1% | -0.1% | 0.2% | 4.6% | 0.2% | 4.9% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。香川県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、香川県の道路交通事故の発生数は7,823件。この数は全国で21番目というランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、香川県の自動車保有台数は783,709台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で39番目に位置する数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、香川県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数が多いという結果になりました。
人口数も全国第39位という順位ですから、自動車の保有台数はそれに比例していますが、交通事故の件数は全国平均以上のランクで、リスクとして大きいと言えます。
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
| 県名 | 合計台数（乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、二輪車） | 人口数（単位：1000人） | 人口1人あたりの自動車保有台数 |
|---|---|---|---|
| 香川 | 783709 | 981 | 0.80 |
| 全国平均 | 81260206 | 127083 | 0.64 |
香川県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台。この台数を全国的に見ると、岩手県などと並び全国第17位となっています。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、香川県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを超えています。東京都の値がもっとも小さいのですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。香川県は人口数は全国第39位と少なく、自動車の保有台数も同じランクに位置する数ですが、鉄道、バスなどの公共交通機関に関しては、県全域を網羅しているものではありません。経済的には四国随一の規模を誇りますが、交通の便はどちらかと言うと悪い方です。また、本州とのアクセスを良くした瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）の影響が大きく、自動車を保有する世帯が増えたと思われます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.80台という高い値で、交通事故の発生件数は全国ワースト21位という高めの順位に位置しています。死者数は年間52人で目立った数ではありませんが、人口と比べると多いように思われます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、香川県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の香川県の検挙件数は以下の通りです。
| 凶悪犯 | 粗暴犯 | 窃盗犯 | 知能犯 | 風俗犯 | その他の刑法犯 | 刑法犯総数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 香川県の検挙件数 | 45 | 427 | 2116 | 220 | 78 | 356 | 3242 |
| (a)香川県の合計に対する割合 | 1.4% | 13.2% | 65.3% | 6.8% | 2.4% | 11.0% | 100.0% |
| 全国平均の検挙件数 | 102 | 1063 | 4809 | 441 | 152 | 1040 | 7606 |
| (b)全国の合計に対する割合 | 1.3% | 14.0% | 63.2% | 5.8% | 2.0% | 13.7% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | 0.1% | -0.8% | 2.0% | 1.0% | 0.4% | -2.7% | 0.0% |
香川県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第31位というランクに位置します。人口数が全国で39番目の香川県ですが、刑法犯の検挙数は残念ながらそれを超える順位となっています。
香川県の総検挙数3,242件のうち、65.3%にあたる2,116件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、香川県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合65.3%は、2％以上全国平均を上回っています。刑法犯の検挙数が人口に比べて多い香川県ですが、窃盗犯を減らすことが重要な課題です。
ここまで、香川県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
香川県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、高い高齢化率、多重債務事件、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高めですが、人口1人当たりの弁護士数は全国で11番目という恵まれた司法環境となっています。しかしながら、人口は減少傾向にあり、労働力不足が徐々に深刻化しています。高齢化率は年々上昇し、なかには42％以上という高い割合の地域もあります。高齢者だけで暮らす世帯が増えていることは、様々な面で不安要素が大きく、社会的弱者を守るための仕組みづくりが大切です。
全国で32番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、充分とまでは言えないものの、人数としては比較的多い方です。高齢化が進んでいる香川県にとってきめ細やかな対応ができる女性弁護士の存在は大きいのです。県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、更なる女性弁護士の増加が望まれます。
香川県の交通事故発生件数は全国第21位という高めの順位ですが、県民1人あたりの自動車保有数が多いことも影響しているのでしょう。人口数は第39位であるため、人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト7位に位置しています。また、事故で犠牲となるのは高齢者がとても多く、構成率は63.5％（平成27年）に上ります。瀬戸大橋の開通により交通事故が発生するリスクが高まった香川県ですが、今後は高齢者が加害者・被害者となる事故が増えていくと予測されます。
香川県というと、「うどん県」と称した県のPRが思い浮かびます。瀬戸内海に面し、温暖な気候による農業が盛んな県で、オリーブが有名ですが、県全域で米作り、野菜作りも盛んに行われています。金刀比羅宮のほか、四国八十八箇所の寺院も多く、観光地としても魅力的なところです。しかしながら、その長閑さに満足できない若い世代が県外に出ることが多く、製造業などでは外国人労働者の数が急速に増えています。在留外国人の数が多いことで、日本語を話せない児童の就学、地域住民とのコミュニケーションの問題など、これまでにない問題も発生している状況です。経済面では活気ある土地ですが、農業、水産業などの後継者不足などの問題も抱えています。法律的な面を見ると、法テラスで扱う民事法律扶助の件数は全国第45位と非常に少ないものの、割合としては自己破産を含む多重債務事件が高いという状況です。また、刑法犯の検挙件数は全国第31位と、人口数の順位を超えており、全国的な傾向ではありますが、窃盗犯が多いことが大きな問題です。これからさらに高齢化が進み、労働力を補充するために在留外国人が増えて行けば、新たな問題が発生するリスクが高まるでしょう。このような環境から総合的に判断すると、香川県で法的トラブルが発生するリスクは高まっていくと言えるでしょう。
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右する分岐点なのです。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、納得いくまで相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道になるのです。
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、それぞれが積み上げてきたキャリアや性格、考え方によりまったく異なります。
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