熊本県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月20日時点で、弁護士広場には熊本県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
熊本県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「熊本県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、熊本県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
熊本県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
熊本県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
熊本県の弁護士数・法律事務所数
熊本県は弁護士数が全国で17番目に多い
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、熊本県の弁護士会に所属する弁護士は268人。これは全国で第17位に位置する数です。都道府県別の人口に関しては第23位となっているため、弁護士数に関してはそれを超える高いランクとなります。
弁護士数の女性率は全国で第22位
268人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.3％となる41人で、その比率は大分県と並び全国第22位という平均的なランクになります。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、熊本県の県内総生産は5兆6,000億円（名目）で、前年比0.5%増とわずかながら成長しています。弁護士数は全国第17位というランクですが、女性弁護士が占める割合は第22位と、少しランクを下げています。同じ九州地方の福岡県は、弁護士の女性率が17.6%です。経済規模が福岡県ほど大きくない熊本県ですが、充実した司法サービスを提供していくために、さらに体制を整えていく必要があると思われます。
熊本県は法律事務所数が全国第19位！
また、熊本県の法律事務所数は155事務所で、国内総数16,422の約0.9%という数です。都道府県別で見ると、熊本県の事務所数は全国で19番目に位置し、弁護士数の順位に近いランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.73人で全国平均の1.76人をわずかに下回っています。都道府県別では大分県と並ぶ第23位となります。弁護士数を法律事務所の数で割ったのがこの値ですから、熊本県の法律事務所の規模は全国平均レベルと言えるでしょう。
熊本県は人口に対する弁護士充足率も高い
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
熊本県の人口1万人あたりの弁護士数は1.50人でした。全国平均の1.68人を下回る値ですが、都道府県別の順位としては第15位となっており、弁護士数、法律事務所数の順位よりも少しですが上位にランクしています。
熊本県は弁護士数・法律事務所数においては全国第17位、19位ですが、１法律事務所に所属する弁護士数においては第23位とランクを下げています。しかし、人口1万人あたりの弁護士数においては全国第15位という高めのランクに位置しています。弁護士数が多くても人口と対比させたときに数が少なければその県の司法環境は不充分と言えます。そういう観点で考えれば、熊本県の充足度は比較的高めであると言えるのでしょう。
熊本県の人口は全国で23番目ですが、労働人口が減っている
熊本県の人口数1,794千人（平成26年推計）は全国で23番目の数です。人口の動きを見ると平成12年頃から減少し始め、前年比も－3.9%となっています。自治体ごとに見てみると、県庁所在地の熊本市とその周辺は増加しているのですが、それ以外のほとんどの地域では人口減少が加速しています。なかには、平成17年から22年までの5年間で10%以上減っているところもあります。その要因としては就学・就職などによる若者の県外転出が大きく、県全体として高齢化が進んでいます。年齢別の人口分布を見ても全国平均よりも65歳以上の高齢者の割合が高く、30～40代の人口割合が著しく低くなっています。働き盛りの人が少ないわりに高齢者が多いということは、県の財政的に大きな負担となります。また、熊本県は農業算出額が全国で10位以内に位置するなど、県にとって農業が大きな財源となっています。しかしながら、若者が県外に流出していることで後継者不足に悩む農家が増えてしまっています。現在、ハイテク産業などの企業誘致を積極的に行っていますが、平成28年4月14日から発生した熊本地震の影響もあり、厳しい状態が続いています。
熊本県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて熊本県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、熊本県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、熊本県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては熊本県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
熊本県の法テラスにおける代理援助の実施状況
熊本県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
熊本県の交通事故発生数
熊本県は自動車保有数と比べて交通事故が少ない
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。熊本県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、熊本県の道路交通事故の発生数は6,641件。この数は全国ワースト25位となります。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、熊本県の自動車保有台数は1,378,650台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で22番目の数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、熊本県の交通事故発生件数に関しては自動車の保有数のランクをやや下回るものでした。
交通事故に関連するデータから判断すると、熊本県の交通事故発生リスクは人口数、自動車保有台数に比例する全国平均レベルのものであると言えます。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第27位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
熊本県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.77台。この台数を全国的に見ると和歌山県と並び27番目に位置しています。ちなみに、少ない順に見ると第21位です。もっとも少ないのは東京都（0.33台）、次は大阪府（0.42台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台となっているため、熊本県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都、大阪府がかなり低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。同じように、熊本県に於いても都市部においては電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くありませんが、郡部ではバスの本数もとても少なく、移動の手段として自家用車を使う方が便利です。農業が盛んな熊本県ならではの特徴と言えるのですが、農業従事者は自家用車のほかに軽トラックなど業務用の車両を保有することが多く、結果として県民1人あたりの自動車保有台数を高い値にしています。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.77台という値で、自動車の保有数は全国で22番目です。道路交通事故の発生数は全国ワースト25位という状況のため、熊本県の交通事故に関連するリスクは全国平均以下と言えます。しかし、熊本市に人口が集中していることから、同じ県内でも地域によって事故の発生リスクが大きく異なると思われます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
熊本県の犯罪・刑事事件
熊本県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、熊本県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の熊本県の検挙件数は以下の通りです。
熊本県の刑法犯の検挙件数 総数は、4,704件。
熊本県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第22位となる多さです。人口数が全国で23番目に多い熊本県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する順位となっています。
熊本県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均以上
熊本県の総検挙数4,704件のうち、66.1%にあたる3,109件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高く、平均すると63.2%です。そのため、熊本県の窃盗犯が占める割合66.1%は全国平均を3%近く上回るもので、熊本県民にとって大きな問題となっています。
熊本県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、熊本県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
熊本県の法的トラブル発生リスクは高い
熊本地震の被害は大きく、法的トラブルが発生しやすい状態に
熊本県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、地域の高齢化、多重債務事件の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは低くはなく、人口1人当たりの弁護士数は全国で15番目に多いものの、熊本市とそれ以外の自治体で環境に大きな差があると想像できます。特に、過疎が進む地域においては高齢者の人口比率が年々高くなっていますから、そういった地域においても高齢者が安心して必要な司法サービスを受けることができる体制づくりが望まれます。
全国第22位という弁護士の女性比率は低いとは言えないものの、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、充分ではないでしょう。県民のニーズに応え、最適な司法サービスを提供していくためには、今後さらに女性弁護士の数が増えることを期待します。
熊本県の交通事故発生件数は全国で25番目の数ですが、死者数に関しては年間79人で、全国ワースト20位に位置しており、前年比を見ると3人増加しているという状況です。交通事故の発生件数は減少傾向となっているのに、犠牲者の数は増えてしまっているのです。熊本市に人口が集中しているため交通量も増え、残念ながらそれに伴い事故の発生リスクが高まっています。今後さらに犠牲者を増やさないよう、県民一人ひとりの努力が必要です。
熊本県には、日本三名城の熊本城、阿蘇山、天草諸島など観光スポットが多くあり、温泉地としても知られています。また、県の公式キャラクター「くまモン」は、全国的な人気者で、明るい県民性と豊かな自然に恵まれた素晴らしい土地です。しかし、平成28年に発生した熊本地震は甚大な被害をもたらせ、現在もその復興のさなかにあります。県の試算によると、農林水産関係の推計被害額は１千億円を超え、道路など社会基盤施設の損害額は1,700億円以上と推計されています。もともと製造業などの第２次産業よりも農業・水産業・林業などの第１次産業が発展している熊本県ですから、県民の暮らしに大きなダメージがあり、高齢者が多い地域においては家業の再開が難しいため廃業せざるを得ないという悲しいケースも多いのです。こういった現状を考えると、残念ながら熊本県の法的トラブル発生リスクは高まっていると言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
損害賠償などの金銭事件、刑事事件、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであると言えます。安心して生活できる日々を取り戻すため、法的トラブルへの対応を任せる弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼のおける弁護士に依頼することで問題解決へと導かれるでしょう。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとり違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
熊本県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、熊本県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。初回相談無料の弁護士・法律事務所も多数掲載しておりますので、ぜひ、あなたの希望・目的にあう弁護士・法律事務所を探して、ご相談ください。
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
刑事事件
債権回収
消費者被害
遺産相続
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
消費者被害
刑事事件
債権回収
遺産相続