宮崎県で法律相談できる弁護士をお探しの方へ
2024年04月20日時点で、弁護士広場には宮崎県に対応している弁護士・法律事務所を掲載しています。
一覧からは、弁護士・法律事務所の「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。
あなたの条件に合う、ご都合の良い弁護士・法律事務所をお探しください。
宮崎県に「住まいがある」「勤め先がある」「事業を営んでいる」なら
「宮崎県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、宮崎県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
宮崎県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
宮崎県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景
宮崎県の弁護士数・法律事務所数
宮崎県の弁護士数は全国第35位
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、宮崎県の弁護士会に所属する弁護士は137人。この数字は全国で35番目というランクになる少ない数です。都道府県別の人口数は第36位にランクするものですから、弁護士の数に関しては人口数に比例する順位と言えます。
弁護士数の女性率は全国で第45位という低さ
137人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の10.2％となる14人で、その比率は全国で45番目で、3番目に少ないという非常に低い比率です。全国で最も女性弁護士率が低いのは岩手県の9%ですが、宮崎県は人数で見ても少なく、県内に14人しか女性弁護士がいない状況というのは、残念に思われます。
内閣府発行「平成26年 都道府県別県内総生産」によると、宮崎県の県内総生産は3兆6,430億円（名目）で、前年比1.5%増となっています。1人当たり県民所得を見ると、2,381,000円という低水準の金額で、前年比も－0.2%という状況です。宮崎県は県民所得に占める第一次産業の割合が国内最高で、日本有数の農業県です。特産品としては何といってもマンゴーが有名でしょう。所得水準は低いものの物価水準も高くないので、金額で想像するより生活しやすい土地ですが、弁護士数は人口数の順位と同等のものであるにも関わらず、女性弁護士の比率はワースト3位という状態です。司法環境としては不充分と感じるでしょう。
法律事務所数は第33位、1事務所あたりの弁護士数は第34位！
また、宮崎県の法律事務所数は84事務所で、国内総数16,422の約0.5%という少ない数です。この事務所数は全国で第33位という順位となり、少ない数ではありますが、弁護士数の順位より上のランクとなっています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.63人で、全国平均の1.76人を下回っており、弁護士数のランクと近い全国第34位という順位になります。こちらも弁護士数、法律事務所数と同等の、人口数に比例する順位になっていますが、弁護士の女性比率だけが目立って低い順位に位置しており、宮崎県の司法環境を充実させるうえでの大きな課題と言えます。
宮崎県の人口に対する弁護士充足率は中レベル
各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
宮崎県の人口1万人あたりの弁護士数は1.24人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るものですが、順位としては高知県と並ぶ全国第21位という中以上のランクになります。
弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数が全国で21番目に多いということは、宮崎県の人口の少なさも影響していると思われますが、数字としては評価できるものです。県の経済規模を鑑みても比較的恵まれている環境だと言えるでしょう。しかし、実際に県民からのニーズに充分な対応ができる体制が整っているかは、詳しく見て行かなくてはいけません。
宮崎県は人口が全国第36位で、労働人口が減少している
宮崎県の人口数1,114千人（平成26年推計）は全国第36位に位置する数で、前年比は－5.7%と減少傾向にあります。減少率もとても高く、平成17年から22年までの5年間で10%以上減っている自治体もあります。その要因としては、就学、就職などの際に県外に転出する若者が多いということが大きく、年齢別人口分布を見ると20歳～40歳の人口割合が全国平均よりも目立って少なくなっています。県の主要産業が農業などの第1次産業である宮崎県では後継者不足が深刻な問題です。県民総生産は増加傾向にありますが、県民所得は低く、若者がより豊かな暮らしを求めて県外に出てしまうというのが実情なのでしょう。県民1人あたりの弁護士数は全国第21位と平均的なレベルの宮崎県ですが、様々な面で課題を抱えていることが想像できます。
宮崎県の民事法律相談の現状
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて宮崎県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、宮崎県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、宮崎県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
代理援助・民事法律扶助の意味
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては宮崎県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
宮崎県の法テラスにおける代理援助の実施状況
宮崎県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
宮崎県の交通事故発生数
自動車保有数と比べて交通事故の発生件数が多い
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。宮崎県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、宮崎県の道路交通事故の発生数は9,455件。この数は全国で15番目という高めのランクです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、宮崎県の自動車保有台数は942,807台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国で32番目となる数です。
各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、宮崎県に関しては、自動車の保有数に比べて交通事故の発生件数がかなり多いという結果になりました。
人口数も全国第36位という低めの順位ですから、宮崎県の交通事故発生リスクはとても高いと言えます。
人口1人あたりの自動車保有台数は全国第7位
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
宮崎県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.85台です。この台数は都道府県別で第7位という高い順位に位置するもので、九州地方で最多です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県（0.91台）で、もっとも少ないのは東京都（0.33台）です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、宮崎県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを超えるものです。東京都が最小値ですが、その理由としては公共交通機関による交通網が発達していることが挙げられます。宮崎県は訪れてみるとわかるのですが、交通の便が悪い県と言ってもいいでしょう。JR日豊本線は基本的に単線で、日本で唯一県内全域でIC乗車券が使用できないなど、他県と比べて交通機関の整備が遅れています。バスはあるものの本数が少ない地域が多く、移動には自家用車を使う方が便利だという現状です。こういった環境から、県民1人あたりの自動車保有台数が多くなるのだと考えられます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.85台という高い値で、人口数は全国第36位と少ないのですが、交通事故の発生件数は全国ワースト15位という状況です。死者数を見ても年間52人と少なくなく、宮崎県民にとって交通安全対策が大きな課題であることがわかります。こういう実態がある以上、ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
宮崎県の犯罪・刑事事件
宮崎県の刑事事件発生数と事件内訳
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、宮崎県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の宮崎県の検挙件数は以下の通りです。
宮崎県の刑法犯の検挙件数 総数は、2,490件。
宮崎県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第36位というランクに位置します。人口数が全国で36番目の宮崎県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに近い順位となるものです。
宮崎県では窃盗事件が多く、その割合は平均以上
宮崎県の総検挙数2,490件のうち、63.8%にあたる1,589件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、宮崎県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合63.8%は、わずかながら全国平均より高い割合ということになり、宮崎県民を悩ませる問題だということがわかります。
宮崎県の法的問題解決・リーガルサービスの現状と課題
ここまで、宮崎県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
宮崎県の法的トラブル発生リスクは高い
実り豊かな土地ですが、法的トラブルが発生しやすい？！
宮崎県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、労働人口の減少、多重債務問題、交通事故の多さなどが大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクは高く、人口1人当たりの弁護士数は全国で21番目という状況ですが、交通事故が多いことが特に大きな問題です。宮崎県は森林面積が広く、県内の3大都市圏が分断されていることもあり、高速道路網の整備が遅れています。また、交通アクセスの悪さから日常的に車を運転しているため、人口数や自動車の保有数のわりに交通事故が多いという特徴があります。その影響か、法テラスには損害賠償を含む金銭事件に関する案件が多数寄せられています。交通事故発生リスクが高いということは、県民にとって大きな問題です。
全国で45番目という弁護士の女性比率の低さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、まったくもって不充分です。県民にきめ細やかな司法サービスを提供していくためにも、女性弁護士の増員が急務です。
宮崎県は晴天の日がとても多く、特産品のマンゴーには「太陽のタマゴ」と銘打つブランドもあります。農業・漁業・林業など第1次産業が盛んで、食料生産量も多いことから物価は比較的低めで生活がしやすい土地です。しかし、主だった産業が第1次産業であることから、より豊かな生活を求めて若者が県外に流出するなど、人口減少は加速しています。多重債務に関する問題も多く、法テラスが扱う民事法律扶助において高い割合を占めています。県では地域活性化のため様々な取り組みを行っていますが、高齢化率は29.5％（平成27年）と高く、県の財政はつねに厳しい状態です。工業化や企業誘致などは難しいと思われますから、もともとの強みである農業・漁業・林業を活性化させることで、県民の暮らしを守ることが大切です。こういった環境から総合的に判断すると、宮崎県で法的トラブルが発生するリスクは高いと言えるでしょう。
相談したい分野に強い弁護士・法律事務所か、よく吟味しよう
相談者にとっては、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚問題や損害賠償、債務整理であれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングであることが多いのです。法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、抱えている問題をしっかりと相談できる、信頼できる弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。
弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある
弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各自のキャリアや経験および性格、考え方によってまったく違います。
通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあるのです。
宮崎県での法律に関する悩みは、内容にあった弁護士に相談を
当サイトでは、宮崎県内で活動している弁護士・法律事務所を、得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。
弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。初回相談無料の弁護士・法律事務所も多数掲載しておりますので、ぜひ、あなたの希望・目的にあう弁護士・法律事務所を探して、ご相談ください。
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
刑事事件
債権回収
消費者被害
遺産相続
離婚問題
借金問題
不動産
労働問題
交通事故
企業法務
消費者被害
刑事事件
債権回収
遺産相続