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「埼玉県で弁護士に相談する」に掲載されている弁護士・法律事務所は、埼玉県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。
日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。しかし、法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。
交通事故や離婚問題、借金問題をはじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。
埼玉県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本弁護士連合会（日弁連）が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、埼玉県の弁護士会に所属する弁護士は795人。この数字は都道府県別で第8位となります。都道府県別人口では第5位に位置する埼玉県ですが、弁護士数でのランクは第5位をやや下回る順位となっています。
一方、女性弁護士の数にしぼってみると、埼玉県は全国第7位の数にあたります。順位としては男女合計の弁護士数ともほど近く、弁護士数の多さと相応に女性弁護士も多く在籍している県と言えそうです。
埼玉県は都心へのアクセスの良さからベッドタウンとして発展した地域ですが、同じく都心のベッドタウンにあたる神奈川県の弁護士総数1,535人に比べると、半数程度に届まっており、今後さらに充実していくことが期待されます。
また、埼玉県の法律事務所数は414事務所。この事務所数は全国で8番目にあたり、弁護士数の同じ順位に位置しています。
1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.92人、この人数は全国で11番めにあたる数字です。弁護士数・法律事務所数に比べると少し順位は低めです。埼玉より上位の並びを見てみると、東京・大阪・愛知・福岡などの都市部の他、神奈川県・千葉県などの都市周辺地域も埼玉県よりも多い値となっており、埼玉県が日本の都市部としては比較的小規模な法律事務所が集まった地域であると言えます。
各県道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。
埼玉県の人口1万人あたりの弁護士数は1.09人。これは全国で第36位にあたり、全国平均の1.68人を大きく下回ります。その要因は埼玉県の人口の多さと考えられますが、実際にはどうでしょうか。
埼玉県は人口が全国で5番目に多く、都市部で人口が増えている
埼玉県の人口数7,239千人（平成26年推計）は全国で5番目という多さです。前年比を見ると2.3％増加しており、全国的に減少傾向にあるなかこの時点では人口を増やしており、人口増加率は全国第3位に位置します。
埼玉県の特徴としては、全国平均と比べて30代の人口割合が高く、65歳以上の高齢者の割合が低いことです。特に、東京都と接する地域や交通アクセスの良いエリアではその特徴が顕著に表れています。地域ごとの人口増減を見ても、内陸部では5年間で5%以上減っているところがありますが、さいたま市などの都市部においては5%以上増加しています。
これはまさに東京のベッドタウンであることを表す特徴で、現在もマンション建設等の住宅開発は積極的に行われており、増加傾向が維持されると考えられます。こういった状況から、現時点でも司法環境は比較的恵まれている埼玉県ですが、今後さらに充実していくことが望まれます。
ここまでは弁護士数・法律事務所数を通じて埼玉県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、埼玉県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。
まずは、埼玉県で起きている民事事件の現状を知るため、日本司法支援センター・法テラスが公開している統計情報から、平成27年度の「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」を見ていきましょう。
法テラスのWEBサイトで、「民事法律扶助」とは下記のように説明されています。
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号）
今回見ていく統計「代理援助事件の事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。
実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては埼玉県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。
埼玉県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。
| 金銭事件 | 不動産事件 | 家事事件 | 労働事件 | 保全事件 | 多重債務事件 | 執行・競売 | ハーグ | その他 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償 | その他 | 合計 | 離婚等 | その他 | 合計 | 自己破産 | その他 | 合計 | ||||||||
| 埼玉県 | 261 | 126 | 387 | 82 | 1210 | 412 | 1622 | 87 | 79 | 2046 | 519 | 2565 | 70 | 0 | 21 | 4913 |
| (a)埼玉県の合計に対する割合 | 5.3% | 2.6% | 7.9% | 1.7% | 24.6% | 8.4% | 33.0% | 1.8% | 1.6% | 41.6% | 10.6% | 52.2% | 1.4% | 0.0% | 0.4% | 100.0% |
| 全国平均 | 7913 | 4764 | 12677 | 2367 | 24351 | 10343 | 34694 | 2437 | 1093 | 37367 | 14413 | 51780 | 1252 | 15 | 1043 | 107358 |
| (b)全国合計に対する割合 | 7.4% | 4.4% | 11.8% | 2.2% | 22.7% | 9.6% | 32.3% | 2.3% | 1.0% | 34.8% | 13.4% | 48.2% | 1.2% | 0.0% | 1.0% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | -2.1% | -1.9% | -3.9% | -0.5% | 1.9% | -1.2% | 0.7% | -0.5% | 0.6% | 6.8% | -2.9% | 4.0% | 0.3% | 0.0% | -0.5% | 0.0% |
埼玉県の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は4,913件。この件数は47都道府県中で第6位に位置する件数です。
事件別の内訳を見ると、埼玉県の法テラスで代理援助が行われた民事事件 全体の52.2%が自己破産を含む多重債務事件で、その割合は全国平均の48.2%を4ポイント以上超えています。特に自己破産に関しては全体の41.6％と非常に高い割合を示し、全国平均の34.8%を6.8%も超えています。
埼玉県の法テラスで代理援助が行われた民事事件のなかで多重債務事件が52.2%と最も多くの割合を占めていますが、それは埼玉県に限ったことではなく全国的な傾向です。しかしながら、自己破産が占める割合の高さは全国平均を超えており、件数としても全国で5番目の多さです。この順位は人口数に比例しているとも言えますが、埼玉県にとって深刻な問題であることは間違いありません。
法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。そのため、法テラスで対応される事件として、多重債務、債務整理や借金に関するものが多いのですが、埼玉県に於いても借金問題が深刻で、金銭的な余裕がないなか法テラスを利用する人が多いようです。
もうひとつ、埼玉県の法テラス統計で特徴的なのは損害賠償を含む金銭事件の割合の低さです。
法テラスの代理援助立替基準によると、金銭事件とは、
と定義されており、交通事故の損害賠償を含む、相手への金銭請求を伴う事件を指します。
代理援助事件のうち金銭事件が占める割合は、全国平均11.8%に対して、埼玉県は7.9%と全国平均より3.9%も下回っています。
損害賠償に限るとマイナス2.1ポイント、それ以外の金銭事件でも1.9ポイントと、金銭請求を伴う事件全体の割合が少ない状況です。埼玉県で生活する方は、金銭に関することで係争を行うことを避ける傾向があると言えます。
その他のデータを見ても、埼玉県は離婚事件・自己破産といった「より極端な状況」の解決のために法テラスを利用する傾向も透けて見えています。より日常的に起こりうる金銭事件の少なさは、あるいは、なるべく法的な揉め事を抱えたくない、という意識のあらわれかもしれません。
ここまで見てきたように、埼玉県の法テラスでは経済的な問題である多重債務事件に関する代理援助の数が圧倒的に多く、損害賠償を含む金銭事件が少ないという状況です。
県が発表している様々な統計データからその背景を調べてみると、埼玉県では住宅の確保に支援が必要となるような年収400万円未満の低所得者層が増加傾向にあります。また、子育て世代で新たな住宅取得を考える割合が高い35～45歳の男性の年収が減少傾向にあるという状況です。「住宅・土地統計調査」によると、県内の住宅ストック数は年々増しており、平成15年から平成20年までの間に年間約７万戸が新築され、持ち家率は約66％と高い状態です。
埼玉県では住宅ローンの利用者が多く、低所得者層が増加している状況から、自己破産をしなければ立ち行かない世帯が比較的多いのかも知れません。
自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。埼玉県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。
「平成28年警察白書」によると、埼玉県の道路交通事故の発生数は29,528件。この数は全国ワースト6位という多さです。
また、一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車が発表している県道府県別の自動車保有台数を見てみると、埼玉県の自動車保有台数は4,088,320台（乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数）。この台数は全国第3位の多さとなります。
各県道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、埼玉県についてもそれが証明される結果となりました。
こうした周辺状況を考慮しても、埼玉県は交通事故の発生リスクが非常に高い地域であると言えるでしょう。
交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。
| 県名 | 合計台数（乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、二輪車） | 人口数（単位：1000人） | 人口1人あたりの自動車保有台数 |
|---|---|---|---|
| 埼玉 | 4088320 | 7239 | 0.56 |
| 全国平均 | 81260206 | 127083 | 0.64 |
埼玉県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.56台。この台数を全国的に見ると6番目に小さい値となっています。ちなみに、最小は東京都、次は大阪府です。
全国平均は1人あたり 0.64台ですから、埼玉県はそれを下回っているのですが、その大きな要因としては人口数の多さがあるでしょう。また、埼玉県は都市部を中心に公共交通機関が発達しており、もっともこの値が小さい東京都と同じく電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされていることが一つの要因であると考えられます。
県民1人あたりの自動車保有台数は0.56台という低めの値ですが、自動車の保有数そのものは全国第3位で、道路交通事故の発生数は全国ワースト6位、死者数（177人）も全国ワースト5位とかなり上位であることから、埼玉県は交通事故の発生リスクが高い県と言えるでしょう。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。
民事事件・交通事故に続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、埼玉県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。
警察庁の統計資料によると、平成27年の埼玉県の検挙件数は以下の通りです。
| 凶悪犯 | 粗暴犯 | 窃盗犯 | 知能犯 | 風俗犯 | その他の刑法犯 | 刑法犯総数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉県の検挙件数 | 313 | 2895 | 11330 | 1016 | 399 | 3103 | 19056 |
| (a)埼玉県の合計に対する割合 | 1.6% | 15.2% | 59.5% | 5.3% | 2.1% | 16.3% | 100.0% |
| 全国平均の検挙件数 | 102 | 1063 | 4809 | 441 | 152 | 1040 | 7606 |
| (b)全国の合計に対する割合 | 1.3% | 14.0% | 63.2% | 5.8% | 2.0% | 13.7% | 100.0% |
| 割合の差 (a)-(b) | 0.3% | 1.2% | -3.8% | -0.5% | 0.1% | 2.6% | 0.0% |
埼玉県の刑法犯の検挙件数は、47県道府県中で第6位となる多さです。埼玉県の人口数は全国第5位であるため、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。
埼玉県の総検挙数19,056件のうち、59.5%にあたる11,330件は窃盗事件による検挙です。
全国的に窃盗犯が占める割合が高いのですが、その割合は平均すると63.2%であるため、埼玉県は全国平均と比較すると下回る割合です。しかし、その件数は全国で7番目に多いという実態です。
ここまで、埼玉県の弁護士・法律事務所の現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。
埼玉県における法的問題解決・リーガルサービスの周辺は、全国第5位の人口数、法テラスの代理援助事件としては全国で5番目に多い自己破産など、多重債務問題が大きく影響しているようです。
民事事件・交通事故・刑事事件などによる法的トラブルの発生リスクも同様に高く、弁護士数・法律事務所数はいずれも全国第8位の多さで恵まれた環境ではあるものの、さらに法律相談・法的トラブルへの対応能力を上げていく必要があると言えます。
女性弁護士の比率が全国で8番目に高いことは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、好材料と言えます。
埼玉県は、少子化問題を解決するため「子育て支援策」に特に力を入れています。また、県北部を中心に人口流出を防止するべく、「空き家対策」にいち早く取り組むなど、自治体が積極的に市民が暮らしやすい環境づくりを行っているところです。また、県南のニュータウンエリアでは住宅、インフラの整備に力を入れ、県外からの転入者の増加に成功しています。しかしながら、既述のとおり子育て世代の収入は減少傾向にあり、住宅ローン等を抱え経済的には余裕のない人が増えていると思われます。都心へのアクセスが良く、「越谷レイクタウン」のような新しい街づくりも進んでいる埼玉県ですが、その反面、多重債務問題が深刻な状態であることを表すデータもあり、法的トラブルが発生するリスクは高い状態にあると言えるでしょう。
相談者の立場で考えてみると、自分の悩みに合う、相談したい分野に強い弁護士・法律事務所かどうかが弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。
刑事事件はもちろん、離婚や遺産相続、債務整理であれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。法的トラブルへの対応を弁護士に任せる以上、自らの吟味なしの人選は後悔につながるかも知れません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。
弁護士は、司法試験を通過したという点においては誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違っています。
通常、離婚問題を多く扱っている弁護士が、債務整理にも強いとは限りません。弁護士それぞれに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。
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