交通事故は弁護士・司法書士・行政書士、誰に相談すべき?

この記事で分かること
  1. 交通事故の相談では、弁護士・司法書士・行政書士の中でも弁護士が最適!
  2. 弁護士は司法書士・行政書士と違い、業務制限や取り扱い金額の制限なく相談にのれる
  3. 交通事故の相談費用に悩んだら、自分の任意保険に弁護士費用特約があるかどうか確認を
  4. 交通事故でお悩みの場合は、交通事故に専門特化している弁護士に相談すべき

弁護士・司法書士・行政書士と、交通事故の相談先は複数ありますが、その中で最適なのは弁護士です。弁護士は他の2つの士業と違い、業務制限や取り扱い金額の制限なく相談にのることができます。交通事故でお悩みの場合は、まずは交通事故を専門にしている弁護士に相談しましょう。

弁護士・司法書士・行政書士の中で、交通事故の一番のプロは弁護士!

不幸にも交通事故に遭ってしまった…。示談交渉や損害賠償など、さぞお悩みのことと思います。そんなときは、交通事故の専門家に相談したいもの。
交通事故の専門家には、弁護士・司法書士・行政書士といった相談先がありますが、これらの中でもっとも優れた相談先は誰でしょうか?

結論から言えば、それは弁護士です。弁護士・司法書士・行政書士の中で、交通事故の一番のプロは弁護士なのです。

本記事では、これら3つの士業を比較し、それぞれのメリット・デメリットについてご説明します。

交通事故における弁護士・司法書士・行政書士の比較

それでは早速、交通事故における弁護士・司法書士・行政書士の比較を見てみましょう。

弁護士の特徴

弁護士は、司法試験に合格し、司法修習という実務研修を受けてその資格を取得します。業務内容は法律事務全般と幅広く、この後に触れる司法書士や行政書士の業務も行うことができます。様々ある士業の中でも最も難易度の高い資格と言っても過言ではないでしょう。

弁護士に依頼するメリット

交通事故において、弁護士に相談するメリットには、下記のものがあります。

  1. 自賠責への保険金請求書など、書面作成をしてもらえる
  2. 後遺障害等級認定の申請をしてもらえる
  3. 後遺障害等級認定の結果に不服の場合、異議申立てをしてもらえる
  4. 事故の相手方や保険会社との示談交渉をしてもらえる
  5. 訴訟になったときに代理人として対応してくれる
  6. 損害賠償額を弁護士基準というもっとも高い基準で算定してもらえる
  7. 弁護士照会という方法により、加害者車両の車検証など、損害賠償請求における各種証拠を集めることができる

弁護士は、法的書類の作成業務や、示談交渉・訴訟における代理人業務ができます。

被害者に後遺障害が残った場合、損害保険料率算出機構というところから、後遺障害の重さに応じた保険金を得るため後遺障害等級認定をしてもらう必要がありますが、弁護士はこの申請も可能ですし、その結果に不服がある場合には異議申立てもできます。

示談交渉や訴訟では、頼れる代理人として被害者をサポートしてくれ、その際に相手方に請求する損害賠償額も、各種ある算定基準の中で最も高い弁護士基準と呼ばれる基準で算定し、有利な金額で損害賠償を受けられるようにしてくれます。
また、弁護士だけに許された弁護士照会という方法により、依頼を受けた事案の各種証拠や資料を収集してくれます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとしては、怪我のない物損のみの事故や、怪我があっても擦り傷だけなど軽症の事故の場合、受任してもらえない場合があることが挙げられます。

あるいは受任してもらえる場合でも、怪我のない物損のみの事故や怪我が擦り傷など軽症の事故では、相手方から得られる損害賠償額の割に、弁護士費用がかかってしまう可能性もあります。とは言え、損害賠償額や弁護士費用がいくらになるかはまずは弁護士に相談してみないとわかりませんので、最初から弁護士に依頼することを断念するのは考え直したほうがベターです。

司法書士の特徴

司法書士は、司法書士試験に合格するか、裁判所事務官などが一定期間その仕事に就き法務大臣の認定を得ることで、その資格を取得します。業務内容は、不動産売買における不動産登記・会社設立の際の商業登記などが主ですが、法務省での一定の研修・考査を受けると、認定司法書士として140万円以下の少額の請求額の示談交渉や、簡易裁判所での訴訟代理人業務を行えます。

司法書士に依頼するメリット

交通事故において、司法書士に相談するメリットは下記のものが挙げられます(ここでは司法書士とは、認定司法書士のこと指します)。

  1. 相手方と示談交渉をしてもらえる(請求額が140万円以下に限る)
  2. 簡易裁判所での訴訟になったときに代理人として対応してもらえる(請求額が140万円以下に限る)
  3. 怪我のない物損のみの事故・怪我が軽症の事故など小さな事故でも対応してもらえる
  4. 依頼費用が弁護士よりも安いことが多い

司法書士に依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットは、示談交渉や訴訟における損害賠償請求額が140万円以下と限定される点です。交通事故では、骨折など怪我が重症であったり、後遺障害が残るような事案であれば、140万円などすぐに超えてしまうため、せっかく司法書士に相談しても、結局は受任してもらえないという結果にもなりかねません。

行政書士の特徴

行政書士は、行政書士試験に合格するか、行政事務を担当する公務員が一定期間その仕事に就くことで、資格を取得します。業務内容は、官公庁に提出する書類の作成や、離婚協議書・遺言書など権利関係に関する書類の作成が主です。

行政書士に依頼するメリット

交通事故において、行政書士に相談するメリットには、下記のものがあります。

  1. 自賠責への保険金請求書など、書面作成をしてもらえる
  2. 後遺障害等級認定の申請をしてもらえる
  3. 後遺障害等級認定の結果に不服の場合、異議申立てをしてもらえる
  4. 依頼費用が弁護士よりも安いことが多い

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼するデメリットとしては、示談交渉や訴訟対応を一切してもらえない点です。行政書士にできるのは、後遺障害の等級認定申請の書面作成代行など限られた業務のみです。
後遺障害等級認定の申請だけ行政書士に依頼し、その後の示談交渉や訴訟対応は弁護士に依頼する…ということも不可能ではありませんが、その場合は事案の説明など二度手間になってしまいます。

ワンポイントアドバイス
司法書士や行政書士に依頼するメリットは主に費用面ですが、司法書士・行政書士が行える業務には限りがあるため、後々になってやっぱり弁護士に依頼しないとダメだった…ということを防ぐためには、最初から弁護士に相談するのが良いでしょう。

交通事故を弁護士・司法書士・行政書士に相談する際、費用をまかなう方法は?

弁護士費用特約があれば、弁護士・司法書士・行政書士の費用をまかなえる場合も

交通事故の相談先として、弁護士・司法書士・行政書士を考えた際に、その費用の捻出を心配なさる方も思います。
こうした専門家に相談する際の費用をまかなう良い方法はないものでしょうか?

その一つの解決策として、弁護士費用特約があります。

弁護士費用特約とは、自動車の任意保険における特約の一種です。保険契約者やその家族、契約車両に搭乗中の方などが交通事故に遭った場合に、相手方に損害賠償請求するためにかかる弁護士・司法書士・行政書士の費用を保険会社が負担してくれます。
一度、ご自身が加入されている任意保険の証券を確認してみて下さい。保険加入時に、弁護士費用特約を付けているかもしれません。

弁護士費用特約は、弁護士以外には使えない場合がある

注意すべきなのは、保険会社によっては、司法書士・行政書士への費用に対しては、この弁護士費用特約が使えない場合があるということです。弁護士費用特約が司法書士・行政書士に使えるかどうかは、ご加入の保険会社の約款に記載がありますので、そちらをチェックしてみましょう。

しかし、仮に司法書士・行政書士の費用にこの特約が使えるとしても、考えていただきたいのは、専門家に支払う費用の補償特約において、わざわざ「『弁護士』費用特約」と銘打っている点と、一部とは言え司法書士・行政書士に対する費用を除外する保険会社が存在するという点です。
これはつまり、保険会社としても、交通事故の相談先として弁護士を推奨している、ということの現れではないでしょうか?

このことについてよく検討した上で、どの士業に相談するか検討することをオススメします。

ワンポイントアドバイス
交通事故の専門家への相談費用で悩んでいる場合には、まずご自分が弁護士費用特約に加入しているか確認しましょう。保険証券や約款の見方がわからないときは、保険会社の顧客対応窓口に直接問い合わせれば、丁寧に説明してくれます。

交通事故の相談先は、司法書士・行政書士ではなく弁護士が最適!

以上、交通事故における相談先として、弁護士・司法書士・行政書士の比較検討をしてきましました。この中で最もメリットが多くデメリットが少ないのは、業務制限や取り扱いの金額制限なく交通事故をオールラウンドに扱える弁護士だ、ということがおわかりいただけたかと思います。

交通事故でお悩みの場合は、弁護士に相談を!

交通事故を専門にしている弁護士を探そう

交通事故でお悩みの場合は、一度、弁護士に相談なさってみて下さい。

相談する弁護士を探すポイントとしては、交通事故を専門にしている弁護士を探す、ということです。
交通事故の損害賠償では、治療費のほか、休業損害、入通院や後遺障害の慰謝料、後遺障害が残らなければ得られたはずの逸失利益、過失割合など複雑な要素を考慮しなければなりません。弁護士も、医師が「外科」、「内科」、「耳鼻科」などと専門分野を持っているように専門分野がありますので、交通事故の相談をするのであれば、交通事故を専門にしていることを打ち出している弁護士を探しましょう。

初回の法律相談を無料にしている弁護士も!

「弁護士は敷居が高そう」といった感覚をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の弁護士は法的サービス職として、依頼者に満足いただけるクオリティの高いサービスを目指し、日々精進しています。
また、初回の法律相談を無料にしていたり、着手金がなく報酬を後払いにしている場合も多いので、心理面でも費用面でも気後れすることなく、まずは弁護士に相談してみましょう。きっと問題解決の糸口になるはずです!

交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談を
無料相談を活用し、十分な慰謝料獲得を
保険会社が提示した慰謝料・過失割合に納得が行かない
保険会社が治療打ち切りを通告してきた
適正な後遺障害認定を受けたい
交通事故の加害者が許せない
上記に当てはまるなら弁護士に相談