人身事故の慰謝料~獲得方法や計算方法をガイド~

この記事で分かること
  1. 慰謝料が発生するのは人身事故のみ
  2. 慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準がある
  3. 弁護士に依頼すると、慰謝料が高くなる傾向がある

交通事故で慰謝料がもらえるのは、人身事故の場合のみになります。慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準があり、裁判基準の場合に慰謝料が最も高くなります。以下では、人身事故における慰謝料の獲得方法や計算方法などについてご紹介します。

人身事故とはどういうものか

慰謝料とは、肉体的な損傷に対するものではなく、主として精神的な苦痛に対して支払われるものです。交通事故というと、慰謝料があまり関係ないように思われていますが、人身事故の場合、精神的苦痛が生じることから、慰謝料が発生します。

交通事故の種類

交通事故を大別すると、物損事故と人身事故に分けられます。慰謝料が発生するのは、このうち人身事故のみになります。例外はありますが、たとえ物損事故で、個人的な精神的苦痛を得たとしても、慰謝料を受け取ることは難しいと言えます。

交通事故の主な種類

  • 物損事故
  • 人身事故

物損事故

物損事故とは、ガードレールが曲がった、車がへこんだといったように、「物」が被害の対象となる事故のことです。人身事故は人身に対する傷害が発生した場合のことを言い、ペットの死傷などは、物損事故として扱われます。原則として物損事故による被害では、慰謝料が支払われることはありませんが、しかし、ペットの死傷や建物が破損したことで生活が困難になった時などは、例外として慰謝料が認められるケースもあります。ここでは、人身事故の際の慰謝料について見ていきます。

人身事故

人身事故は、傷や死亡など肉体的な損害が発生した事故をと言います。最初は物損事故に見えても、あとで肉体に症状が出てきたことで、人身事故に切り替えられるといったことも起こり得ます。また、建物や車が壊れたとしても、同時に人がケガした場合は人身事故になります。肉体的な損害が生じた場合は、すべて人身事故になる、というわけです。

物損事故は原則的に慰謝料が生じませんが、人身事故では慰謝料が発生いたします。なかには、人身事故にも関わらず、物損事故にしてくれないかというお願いをしてくる人がいますが、物損事故扱いにしてしまうと慰謝料がもらえず、治療費などももらえない可能性もあります。ケガをした場合は絶対に人身事故として処理しましょう。

人身事故の種類

人身事故の種類には、傷害、後遺障害、死亡の3つのケースがあります。慰謝料の金額はそれぞれのケースで変化していきますが、このいずれのケースでも慰謝料が発生してきます。

人身事故の種類

  • 傷害
  • 後遺障害
  • 死亡

傷害

慰謝料が最も低いのが傷害です。入院期間の長さに関わらず、症状が完治し、その後も身体に毀損状態が残されていない状態を指します。また一般に、損害の大きさが小さく、被害者の近親者が精神的苦痛をこうむるとは考えられないため、慰謝料は被害者のみが受け取るケースが多いです。しかし傷害の場合でも、娘が顔に一生消えないほどの傷を負った場合など、近親者が強い精神的苦痛をこうむることが予測される場合は、近親者にも慰謝料が支払われるケースがあります。

後遺障害

後遺障害とは、事故によって受けた傷害が治ったあとも、肉体的・精神的な毀損状態が残ってしまった状態のことを言います。後遺障害と事故との因果関係が医学的に認められた場合、後遺障害があると判断されます。後遺障害の場合には、後遺症の重さによって等級が決められていることが多く、後遺症による労働能力の減少が、将来の収入に与える影響を考慮して金額が決定されます。後遺障害の場合でも、高額の慰謝料になる可能性があります。

死亡

最も慰謝料が高額になるのが死亡のケースです。この場合、慰謝料を受け取る対象となる遺族は、被害者の父母や配偶者、子供たちといった多数になることが多く、かなり高額になるケースもあります。

ワンポイントアドバイス
交通事故が起きた際に、病状や通院歴を書き換えたり嘘の報告をすると、詐欺罪に該当する場合があります。交通事故の慰謝料に関しては、まず弁護士に相談するということも念頭に置いておくとよいでしょう。

人身事故の慰謝料の算定基準

人身事故の慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準(弁護士会基準)があります。精神的苦痛自体は人によって異なりますが、金銭という見える形で償うために、このような基準が定められています。次に、それぞれの算定基準の特徴を見ていきます。

慰謝料の算定基準

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 裁判基準

自賠責保険基準

自賠責保険の損害額を算定する際に、参照されるのがこの基準です。傷害、後遺障害、死亡のそれぞれのケースで慰謝料の金額が変わってきますが、たとえば「傷害」の場合、自賠責保険の慰謝料は1日4,200円となるなど、ある程度一律の基準が定められています。慰謝料が支払われる日数は、負傷の程度や状態、治療に費やした日数などを考慮して決定されます。

任意保険基準

加入している保険会社によって変化してくる基準です。事故の当事者双方が任意保険に加入していれば、保険会社同士の交渉で解決することも多く、その場合にはこの任意保険基準が適応されていると考えてよいでしょう。一般に、自賠責保険基準よりは高額になると言われています。

裁判基準

3つの算定基準のうちで、最も高額になるのがこの裁判基準です。弁護士に処理を依頼すると、この基準が用いられるようになります。時には前者2つの基準の倍近くになることもあります。裁判基準は、裁判の判例などをもとに定められた基準であり、多くの裁判で重要視されています。一般に「日弁連交通事故相談センター」の出している裁判基準が用いられます。

ワンポイントアドバイス
慰謝料の金額は、算定基準に関してしっているかしらないかによって、大きく異なってきます。確かに弁護士費用がかかってしまったり、任意保険に加入していれば保険会社が代理人となって解決してくれるといったこともありますが、弁護士に解決を依頼すると、法的な根拠をもつ裁判基準を適応してもらえるので、一度相談することをおすすめします。

人身事故の慰謝料の獲得・計算方法

慰謝料の獲得方法としては、主に保険会社を通して請求する方法と、弁護士を通して請求する方法の2種類があります。先に述べた通り、裁判基準が適応された場合は、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額になるケースが多く、弁護士に相談すると場合によってはその他の基準の2倍もの金額になることがあります。保険関連の基準は保険を出す側が必要だろうと考えた基準であるのに対し、裁判基準は、これまで弁護士が被害者と話し合って、被害者が必要だと主張して獲得した金額であるため、このような差が出てくると考えられます。

自賠責保険基準の計算方法

まずは、自賠責保険基準の計算方法の例を見ていきましょう。上で述べたように、自賠責保険基準では、1日の慰謝料が4,200円と定められていました。治療日数は、①「入通院の期間の2倍」か②「実質の治療期間」の安い方が適応されます。たとえば、治療期間が50日で入通院が合計30日だった場合、30日の2倍である60日よりも、治療期間の50日の方が短くなりますので、単純計算で4,200円×50日=210,000円の慰謝料になります。

任意責保険基準の計算方法

任意保険基準の場合、だいたい1ヵ月30日として計算されます。金額は任保険会社によって異なってきますが、次のような表に基づいて計算されることが多いです。この表を例にとりますと、たとえば入院2ヵ月、通院1ヵ月の場合、63万円が慰謝料になります。

単位(万円) 入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月
通院 25.2 50.4 75.6
1ヶ月 12.6 37.8 63 85.6

弁護士基準の計算方法

弁護士基準の場合、軽症の場合とそうでない場合とで慰謝料の金額が異なってきますが、だいたいは上記の任意保険基準のような表によって決定されることが多いです。しかし、任意保険基準よりも、慰謝料は高額になります。たとえば、上記と同じ入院2ヵ月、通院1ヵ月で、軽症ではない場合には、122万円の慰謝料になり、任意保険基準のおよそ倍の金額になります。

単位(万円) 入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月
通院 53 101 145
1ヶ月 28 77 122 162

慰謝料の金額の増減にかかわる要素

慰謝料とは主として精神的苦痛に支払われる金額ですので、当然置かれた状況によって変化します。弁護士に依頼すると、慰謝料を算定する際に、このような状況ごとの諸事情が考慮されやすくなるでしょう。その際考慮される状況は、主に次のようなものになります。

  • 負傷した身体の場所や程度
  • 入院・通院期間
  • 被害者の財産の状況
  • 家庭内における立場(稼ぎ頭である、など)
  • 社会的地位や既婚未婚の別など
  • 加害者の違反の程度
  • 加害者の反省の度合いや暴言の有無
ワンポイントアドバイス
解決が面倒だと考えるならば、慰謝料にかんしても保険会社に任せてしまってよいかもしれません。しかしその場合、適切な慰謝料をもらえるかどうかは、保証されません。もし損害や精神的苦痛が明らかである場合は、はじめから弁護士に依頼すると、適切な慰謝料がもらいやすくなるでしょう。

人身事故で慰謝料発生!事故が起きたら、弁護士に相談

以上見てきましたように、交通事故で慰謝料が発生するケースは、人身事故の場合のみとなります。一般には、面倒ごとを避けて、保険会社に解決を任せてしまうかもしれませんが、そうなると苦痛の割には思ったよりも金額が少ないといったケースが出てくることがあります。このようなことがないように、もし人身事故にあってしまった場合は、あらかじめ交通事故に強みをもった弁護士に相談するとよいかもしれません。これまでの裁判の結果を踏まえた、適切な慰謝料を獲得することができるようになります。

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