2018/11/13 56view

交通事故にあった場合の流れ~解決までに知っておくべきポイント~

この記事で分かること
  1. 交通事故に巻き込まれたら、まずは必ず警察へ連絡する
  2. 補償してもらうためには、相手の保険会社の情報を聞いて交渉する必要がでてくる
  3. 補償内容について合意が得られない場合は、弁護士に相談

交通事故にあってしまったらどうすればよいでしょうか。自分がいくら気を付けていたとしても、交通事故を完璧に防ぐことはできません。今回は、交通事故にあった際にとる手続きや解決の仕方についてみていきます。

交通事故にあってしまったら?その後の流れ

交通事故にあってしまった場合、ある程度とる手続きは決まっています。端的に言えば、まず最初に警察に連絡をし、次に保険会社に連絡をするという流れになります。加害者のなかには警察に連絡をせず、示談で済まそうとする人が時々いますが、後々体が痛くなったり、慰謝料を受け取ったりすることができなくなりますので、絶対に警察に連絡をしましょう。

警察に連絡をしないということは、事故として処理されず、保険が適応されないということを意味しています。もし、ぶつけられたまま逃げられた場合は、ナンバーや車の色などの情報を記憶し、ひき逃げとして警察に連絡をしましょう。

事故にあったらまずするべきこと

  • 警察への連絡
  • 保険会社への連絡(後日でもかまいません)

警察が来る前にした方がよいこと

警察が来る前に、事故によって起きた被害について確認し、写真を撮ったりメモをしたりしましょう。頭が痛くないか、体の一部をケガしていないか、車やバイクが故障していないかなどです。また、事故が起きるまでの経緯を、主観的なものでよいので確認しておきましょう。

信号無視や一時停止をしなかったなどから、雨で滑りやすかった、前に車がいて視界が狭かったなども記録しておくとよいかもしれません。加害者が警察に説明する時に、自己保全のために間違ったことを主張するかもしれません。目撃者などがいれば、名刺や連絡先を交換しておくのもよいでしょう。加害者とも連絡先を交換しておきましょう。

これらについて、ポイントをもう一度まとめてみましょう。

警察が来る前にした方がよいこと

  • 被害の確認
  • 事故が起きる過程の確認
  • 目撃者の確認
  • 加害者と連絡先の交換

加害者と連絡先の交換

加害者の情報を得る際に、押さえておくべきポイントがあります。まず氏名や住所を、「運転免許証」を見せ合って確認しましょう。また、加害者の車両のナンバーと所有者について記録することが重要です。親が所有者であったり、友人が所有者となっている場合は、損害賠償の請求はそちらに行うことになります。

さらに、できれば相手の保険加入の状況や、保険会社、契約番号も聞き出しておきましょう。事故が起こった状況の把握や加害者の情報については警察も調べますが、自分の頭で理解することが後々重要になってきます。

警察の取り調べには協力すること

警察がくると、被害者も加害者と同様に取り調べられることになります。「相手がかわいそうだ」、「事実が曖昧だからはっきり言えない」ということを思ったとしても、「自分の見解では~」といった形で、はっきり主張することが重要になります。加害者の心理として、少しでも罪を軽くしたいという考えがあります。

もし被害者が主張しなければ、加害者の主張のみで警察は判断しなければならないことになるため、不利になる可能性があります。そのようなことにならないよう、はっきりと主張し、あらかじめ調べておいた証拠や被害状況について報告しましょう。そのためにも、警察が来る前に被害状況を把握しておくことが必要になります。

警察の中には、簡単に済ませようとする方もいます。あとで後悔しないよう、事前に言う内容をまとめておくのもよいかもしれません。

交通事故の種類

交通事故を大別すると、物損事故と人身事故に分けられます。これらの違いを把握し、もし少しでもケガをした場合は、人身事故として扱ってもらうことが重要です。

交通事故の主な種類

  • 物損事故
  • 人身事故

物損事故

物損事故とは、ガードレールが曲がった、ポールが折れたといったように、「物」が被害の対象となる事故のことです。人身ではないため、ペットの死傷などは、物損事故として扱われます。

人身事故

人身事故は、傷や死亡など肉体的な損害が発生した事故をと言います。最初は物損事故に見えても、あとで肉体に症状が出てきたことで、人身事故に切り替えられるといったことも可能です。その場合、医者に診断書を書いてもらいましょう。また、建物や車が壊れたとしても、同時に人がケガした場合は人身事故になります。

肉体的な損害が生じた場合は、すべて人身事故になる、というわけです。人身事故にも関わらず、物損事故にしてくれないかというお願いをしてくる人がいますが、物損事故扱いにしてしまうと慰謝料がもらえず、治療費などももらえない可能性もあります。ケガをした場合は絶対に人身事故として処理しましょう。

保険会社との連絡

保険会社とのやりとりは、自分の入っている保険会社と、相手(加害者側)が加入している保険会社の2つになります。

自分の加入している保険会社との連絡

まずは自分の加入している保険会社に連絡をしましょう。電話すると、自分の保険番号と契約者の名前、事故の日時や場所、相手の連絡先や被害状況などについて聞かれます。自分から言わなくても、必要な情報を聞いてくれますので、それに従って答えれば大丈夫ですが、保険番号や被害状況に関しては、あらかじめ言うことを準備しておくといいでしょう。

相手の加入している保険会社との連絡

相手の保険会社に連絡する際には、通院する病院の名前や連絡先を準備しておくとよいでしょう。これは、保険会社が直接病院に支払いを行うなどの対応をするためです。また、こちらの住所を教えると、補償を受け取るための資料が送られてきます。面倒な作業になりますが、補償を受け取るためにはこれらの資料に書き込み、返送することが必要になります。

ワンポイントアドバイス
保険会社とのやりとりは意外と面倒かもしれません。また、保険会社がちゃんとやってくれているかに疑問を持つ方もいるでしょう。そのような場合は、まず最初に弁護士に相談してみてください。弁護士に相談すると、場合によっては通常よりも高い慰謝料や補償を受け取ることが可能な場合も出てきます。

交通事故後の流れ~治療をする

事故にあって、ケガをしたら通院や入院が必要になってきます。交通事故でケガをした場合、病院にかかった費用の支払いには、「立替払い」と「保険会社が直接病院に支払う」という方法の2種類があります。病院にかかる際には、交通事故で被害にあったことを伝えておきましょう。

立替払い

保険会社が対応してくれなかったり、事故の状況などについて争っている場合だと、一時的に立替払いをしなければなりません。

そのような場合は、あとで支払ってもらえるよう領収書をなくさないようにしましょう。国民保険も使用することができますが、その場合「第三者行為による傷病届」という手続きをする必要があります。国民保険を利用する場合の詳しい手続き方法は、各都道府県の国民健康保険課に問い合わせてみましょう。

保険会社が直接病院に支払う場合

治療費を直接保険会社に支払ってもらう場合は、病院に保険会社に請求するようお願いしてみましょう。対応してもらえない場合は、立替払いや、高額な場合は国民保険を適用してもらい、国民保険を利用する場合は「第三者行為による傷病届」を提出するようにしましょう。

治療費を打ち切ると言われたら?

保険会社では、費用を支払う治療期間の期限を設けています。その期限をすぎると、治療費を打ち切るという申し出がなされます。もしまだ治療が必要だと感じている場合や、不等に打ち切られたと感じた時は、弁護士に相談した方がよいでしょう。弁護士が交渉することによって、期間延長なども聞いてもらえることがあります。

ワンポイントアドバイス
治療が続くと、保険会社の方から「医療照会」を行いたいと言われることがあります。医療照会とは、病状などを把握し、治療費の打ち切りの時期を決定したりします。もしこのような申し出があった場合、自分が不利な状態になるのが不安であれば、弁護士に相談し、その後の対応を考えることをおすすめします。

交通事故後の解決へ向けての流れ

事故が起きて、解決にいたるまでには長い時間がかかることが多いです。過失の割合や慰謝料の金額の決定から、治療費の支払い期間など、解決までにはかなり様々な交渉をする必要が出てきます。面倒であるため、保険会社にある程度まるなげしてしまうことも1つの手ですが、不満が残る場合は弁護士に相談した方がよいでしょう。

示談交渉

損害額、過失割合、慰謝料といった金額に保険会社との合意が得られれば、解決はスムーズにいくでしょう。その場合、示談交渉のみで解決が得られることになります。しかし、もし納得いかない場合は、裁判を起こす必要があります。

訴訟から解決へ

もし訴訟を起こし、証拠が出そろった時点で合意を得られることが見込まれる場合は、そのまま判決を待たず和解調書を作成し、問題の解決に向かうことができます。しかし、和解が得られなかった場合、裁判で判決を出してもらう必要があります。判決が出るためには、目撃者を証人として呼んだり、事故が起こった時に撮った写真やメモを証拠として提出し、最終的な判決を仰ぐといった手続きが必要になります。

ワンポイントアドバイス
交通事故のトラブルではお互いに意見が食い違うことがあります。その場合、証拠を出して主張をしていくことになりますが、そうなると弁護士の力が不可欠になります。また、弁護士に依頼すると慰謝料が高くなる傾向があることから、はじめから弁護士に相談するという方もいるようです。現在では無料相談などもありますので、まず弁護士に相談するということを検討してもよいかもしれません。

交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談

まず、警察への連絡は、必ず行わなければなりません。もし警察に連絡せずに示談で終わらせた場合、あとで被害を発見しても対応してもらうことができません。

被害者にとってかなり不利な条件になりますので、警察への連絡は絶対に行いましょう。その後は保険会社とのやりとりになりますが、合意が得られないなど、もし何か問題がある時には、弁護士に相談し、解決の糸口を探っていきましょう。

交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談を
無料相談を活用し、十分な慰謝料獲得を
保険会社が提示した慰謝料・過失割合に納得が行かない
保険会社が治療打ち切りを通告してきた
適正な後遺障害認定を受けたい
交通事故の加害者が許せない
上記に当てはまるなら弁護士に相談