交通事故の示談金が増額になる！弁護士が示談交渉を行うメリットとは

示談金とは

示談金とは

交通事故に遭うと、相手や相手の保険会社から「示談金」の支払いを受ける必要があります。示談金とは、被害者と加害者の損害賠償についての話合い（＝示談交渉）によって決定した賠償金のことです。

交通事故が起こると、被害者には多くの損害が発生します。たとえば、病院での治療費や入通院の付添看護費用、入院雑費や通院交通費、診断書の費用や休業損害などです。こうした損害について、示談金として支払ってもらうことができるのです。相手が任意保険に加入していたら、相手の保険会社と示談交渉を行って示談金を決定しますし、相手が保険会社に加入していなかったら、加害者本人と示談交渉を行って示談金を決定します。

示談金に含まれる損害

示談金に含まれる損害は、以下の通りです。

物的損害

交通事故が起こると、物損被害が発生することがあります。物損被害とは、人の死傷結果以外の「物が壊れた」ことによる損害です。物的損害には、以下のようなものがあります。

• 車の修理費用
• 車の買い換え費用
• 代車費用
• 車の評価損
• 休車損害
• 建物や設備の修理費用
• ペットの治療費や評価額

積極損害

積極損害とは、交通事故によって被害者が実際に支出しなければならない費用のことです。積極的に支払いが必要なので、積極損害と言います。交通事故の積極損害には、以下のようなものがあります。

治療費

必要かつ相当な実費が全額認められます。

付添看護費用

入院したときや通院時に、職業看護人や親族などに付き添ってもらったときに発生します。入院時には1日6600円程度、通院時には1日3300円程度が認められます。

入院雑費

入院すると、1日あたり1500円程度の入院雑費が認められます。

通院交通費

公共交通機関の場合には実費ですが、自家用車を使った場合には1キロメートルあたり15円のガソリン代が認められます。

器具・装具の購入費

義眼や義足、コンタクトレンズなどの購入費用です。

自宅や車の改造費用

後遺障害が残った事案などで、生活のために自宅や車を改装した場合に認められます。

葬儀費用

死亡事故の葬儀費用です。原則的に、150万円を限度として実費が認められます。

文書取り寄せ費用、診断書代など

診断書代や交通事故証明書の取得費用などの雑費です。

消極損害

消極損害とは、交通事故のために得られなくなってしまった将来の利益に相当する損害です。交通事故が起こると、働けなくなるので、本来得られるはずだった収入を得られなくなります。積極的に支払いが必要なわけではありませんが、消極的に失われた損害なので、消極損害と言います。消極損害には、以下のようなものがあります。

休業損害

交通事故でケガをすると、治療などのために仕事を休まないといけないことがあります。そのようなケースでは、休業期間分の休業損害が認められます。

後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると、障害の内容や程度に応じて、労働能力が低下します。そうすると、本来よりも得られる収入が減ると考えられます。そこで、認定された後遺障害の等級により、後遺障害逸失利益を請求することができます。

死亡逸失利益

交通事故で被害者が死亡すると、死亡者はその後働くことができなくなるので、死亡後の収入はすべて失われます。その分の損害が死亡逸失利益として認められます。

精神的損害

精神的損害とは、被害者が交通事故で死亡したりケガをしたりしたことで受けた精神的苦痛に対する賠償金です。いわゆる慰謝料のことで、以下の3種類があります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、被害者がケガをして入通院をしたことによって認められる慰謝料です。入通院の期間が長くなると、その分慰謝料が高額になります。同じ治療期間なら、通院期間よりも入院期間の方が、慰謝料は上がります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故で被害者に後遺障害が残ったことによる慰謝料です。後遺障害の等級（程度）が高いほど、高額な慰謝料が認められます。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で被害者が死亡した場合に認められる慰謝料です。

慰謝料と示談金の違い

一般的には、慰謝料と示談金が混同されることが多いです。しかし、この2つは、全く異なるものです。

慰謝料は、上記で説明した通りの交通事故のたくさんの損害のうち、精神的損害に対する賠償金です。つまり、賠償金全体の中で、一部に過ぎません。慰謝料には、治療費も逸失利益も含まれておらず、別計算となります。

これに対し、示談金は、示談によって決定した賠償金の全額を言います。そこで、示談金には、上記で説明した物的損害や積極損害、消極損害、精神的損害（＝慰謝料）がすべて含まれています。示談金は、慰謝料よりも大きな単位であり、金額も大きくなります。たとえば、逸失利益が認められる場合、慰謝料よりもかなり多額になることも多いです。

そこで、なるべく高額な賠償金を受けとるためには、慰謝料だけではなく他の損害の計算方法についても意識して示談交渉を進めることが重要です。

示談の効果

加害者と示談交渉を進めていったん示談金の金額を決定してしまったら、示談にはどのような効果が認められるのでしょうか？

示談金が確定する

いったん示談が成立すると、その内容で示談金が確定します。示談金の金額は、加害者と被害者が話し合いにより、自由に決めることができるからです。実際に発生した損害額よりも示談金が低かったり高かったりしても、示談が成立した以上、その金額は有効となります。後から「やっぱりよくよく調べてみたら安すぎるから、示談をやり直したい」と言っても、通用しません。

そこで、示談を成立させるときには、本当にその金額が妥当なのかどうか、しっかりと検討しておく必要があります。

再度の示談が可能なケース

ただし、一定の場合には、示談のやり直し（再度の示談）や追加請求ができる場合があります。

まず、示談の内容が公序良俗違反の場合には、示談が無効になります。たとえば、著しく低い示談金を相手から押しつけられたようなケースです。また、示談が錯誤にもとづく場合にも示談が無効になりますし、示談するときに相手からの詐欺や強迫行為があった場合には示談の取消請求が可能です。たとえば、示談するときには加害者と被害者の双方とも後遺障害が残らないと考えていたけれども、後になって予想外に後遺障害が発生したような事案では、錯誤があるので示談のやり直しができます。

さらに、示談時に後遺障害があったとしても、後に、当事者が予想していなかったほど著しく症状が悪化したケースでも、再度の示談や追加請求が認められることがあります。

示談金計算の3つの基準

示談金を計算するときには、3種類の基準があり、それぞれによって計算される示談金の金額がまったく異なってきます。以下で、それぞれについて、確認しましょう。

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険が保険金を計算するときに使う基準です。3つの基準の中で、もっとも低額となっています。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険基準が被害者と示談交渉をするときに利用する基準です。各任意保険会社が独自に定めているもので、法的な根拠はありません。金額としては、自賠責基準よりは高額になりますが、法的な基準である弁護士基準には遠く及ばない水準となっています。

弁護士基準

弁護士基準は、弁護士が任意保険会社と示談交渉を行うときや、裁判所が賠償金の認定を行うときに採用される基準です。これまでの判例や研究の積み重ねによって作られた基準で、法的な根拠のある正当なものです。弁護士基準は、3つの基準の中でもっとも高額です。弁護士基準で計算すると、他の基準で計算したときと比べて2倍や3倍になることも普通にあります。

弁護士が示談交渉を行うメリット

弁護士が示談交渉を行うと、どのようなメリットがあるのか、以下で具体的に説明をしていきます。

• 弁護士基準が適用されて、示談金が大きく上がる
• 過失割合が適切に認定される
• 高い等級の後遺障害認定を受けられる
• 精神的なストレスがなくなる
• 事故当初から安心して治療に専念できる
• 被害者の過失割合が0でも安心
• 相手が保険に加入していなくても、責任追及しやすい

弁護士基準が適用されて、示談金が大きく上がる

まずは、弁護士基準を適用して示談交渉を行えることが、大きなメリットです。先にも説明した通り、示談金は、弁護士基準で計算するともっとも高額になりますが、被害者が自分で示談交渉を進めると、弁護士基準は適用されません。低額な任意保険基準が使われてしまうため、賠償金を下げられてしまいます。被害者が「弁護士基準を適用してほしい」と言ったところで、なかなか通るものではありません。相手としては「できません」と言うか「それなら裁判をしてもらうしかない」などと言ってくるでしょう。

弁護士に依頼すると、当然のように弁護士基準が適用されるので、それだけで賠償金が大幅にアップします。たとえば、同じ後遺障害の等級でも、弁護士に依頼しただけで数百万円～1000万円以上示談金が上がることも普通にあります。

過失割合が適切に認定される

交通事故の示談交渉では、過失割合について争いが発生することが非常に多いです。過失割合とは、加害者と被害者それぞれの、交通事故の結果に対する責任割合のことで、被害者に過失割合が認められると、その分賠償金に過失相殺が行われます。過失相殺とは、被害者の過失割合の分、賠償金を減額することです。そこで、被害者の過失割合が高いと、相手から支払われる示談金の金額が大きく減ってしまいます。

ところが、被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は、被害者に対して不当に高い過失割合を適用してきます。被害者が反論をしても「そういうものです」などと言われてしまうことが多いです。

弁護士に示談交渉を依頼したら、法的な過失割合の相場をあてはめて、適切な割合を認定するので、被害者の過失割合が下がり、結果的に示談金がアップします。

高い等級の後遺障害認定を受けられる

交通事故では、後遺障害の認定が非常に重要です。後遺障害が認定されると、その等級に応じた後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の支払いを受けられるからです。

事故によって後遺症が残っても、後遺障害の認定を受けないと、慰謝料や逸失利益を受けとることができません。また、後遺障害慰謝料や逸失利益は、認定された等級によっても大きく異なるので、高額な賠償金を獲得するためには、なるべく高い等級の後遺障害認定を受けることが大切です。

後遺障害を適切に認定されるためには、医学的知識も必要ですし、専門のノウハウもあります。被害者にはそういった専門知識がないことが普通なので、なかなか高い等級の後遺障害認定を受けることが難しいのですが、弁護士に依頼すると、専門的な対応により、高い等級の後遺障害認定を受けることができます。

精神的なストレスがなくなる

交通事故の示談交渉は、被害者にとって非常にストレスがかかるものです。被害者は、交通事故で受傷したことにより、生活が一変して、ただでさえ大きな不安を抱えて生活していることが多いです。今後ケガが完治するのか、元のような生活に戻ることができるのか、働けなくなったらどうしたらよいのかなど、不安になり、うつ病になってしまう方もたくさんいます。このような大きなストレスを抱えた状態で、相手の保険会社と示談金の交渉を行うのは、大きすぎる負担となります。相手の保険会社は、賠償金を減額するために、被害者の過失を追及してくることなどもあるので、被害者のうつ状態がさらに悪化することもあります。

弁護士に対応を依頼したら、相手の保険会社との連絡はすべて弁護士が窓口になるので被害者が直接対応する必要がなくなります。相手の保険会社が不当な主張をしてきても、弁護士が的確に反論してくれるので、不利な状況になりにくいです。法律のプロが味方になってくれているという安心感もあるので、うつ状態であっても改善されることが多いです。

ストレスがなくなると、ケガ自身の治療効果が上がりやすくなるとも言われており、被害者には大きなメリットとなるでしょう。

被害者の過失割合が0でも安心

交通事故で、被害者の過失割合が0の場合、過失相殺が行われないのは良いのですが、被害者にとっては問題もあります。それは、被害者の保険会社が示談代行してくれないことです。

自動車同士の事故で、どちらにも過失がある場合には、どちらの側も保険会社が示談代行するので、保険会社同士の話し合いとなります。ところが、被害者の過失が0の場合、被害者側の対人対物賠償保険が利用されないので、示談代行サービスは適用されません。そこで、過失割合が0の被害者は、完全に自分一人で相手の保険会社と話をしなければならないのです。そうなると、巨大企業対一個人という構図になってしまいますから、被害者が圧倒的に不利です。

このようなとき、弁護士に示談交渉を依頼すると、法的知識を使って相手と的確に示談交渉を進めてくれるので、安心です。むしろ、法的知識をもって、保険会社よりも優位に示談交渉を進めて高額な示談金を勝ち取ることができます。

相手が保険に加入していなくても、責任追及しやすい

加害者が任意保険に加入していない場合、相手の保険会社が示談交渉を代行しないため、加害者本人と示談交渉をしなければなりません。

ところが、相手が本人の場合、相手にもこちらにも賠償金の計算方法についての知識がないため、示談がスムーズに進まないことが多く、相手に賠償請求をしても無視されることもありますし、「お金がないから支払えない」と言われることもあります。

このようなとき、弁護士に示談交渉を依頼すると、内容証明郵便を送って相手にプレッシャーをかけるなどして、支払いに応じさせることができますし、相手が話合いに応じない場合には、訴訟をすることで確実に賠償金を回収することも可能です。

弁護士に依頼すると、相手が任意保険に入っていないときも安心だというメリットがあります。

示談交渉を依頼するなら、交通事故に強い弁護士を探そう！

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準が適用されることを始めとして、多くのメリットを受けることができます。交通事故が得意な弁護士なら、どのような質問をしても的確に回答してくれますし、後遺障害の認定なども得意としているので、安心してすべてを任せることができます。ウェブサイトの情報などを参考に、交通事故の実績が高い弁護士を探し、まずは無料相談を受けてみましょう。