交通事故慰謝料の相場は?さまざまな条件で変わる慰謝料の計算方法とは

この記事で分かること
  1. もらえる可能性のある慰謝料は「傷害慰謝料」「後遺傷害慰謝料」「死亡慰謝料」
  2. 慰謝料の算定基準の中でもっとも高額なのは「弁護士基準」
  3. 慰謝料の増額を要求するには「過失割合」と「後遺傷害等級認定」がポイント

事故にあった肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料には3つの算定基準があり、その中でもっとも高額なのが「弁護士基準」です。弁護士基準での慰謝料を獲得したければ弁護士に交渉をお願いするのがベストでしょう。

交通事故の慰謝料とは

交通事故の被害者にとって、受け取れる慰謝料の額によってはその後の生活が大きく左右されることになります。まずは交通事故の慰謝料とはどのようなものなのか、詳しくみていきましょう。

損害賠償金と慰謝料の違いは何?

交通事故における損害賠償金と慰謝料は混同されがちですが、正確には異なります。どのような違いがあるのでしょうか。

損害賠償金は全ての損害に対して支払われる金額を合計したもの

損害賠償金は、被害者が受けた全ての損害に対して支払われる金銭の合計額です。人身事故の場合、治療費や入院費、通院交通費等の積極損害と休業損害や逸失利益等の消極損害に、慰謝料を加えた額になります。

慰謝料は肉体的・精神的苦痛に対して支払われる

慰謝料は損害賠償金の一部に含まれており、交通事故に遭ったことによる肉体的、精神的苦痛を金額に換算して支払われるものです。慰謝料は「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つに分類されています。

交通事故の慰謝料の種類とは

交通事故の慰謝料には「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの種類があります。それぞれどのような内容の慰謝料なのでしょうか。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、交通事故によって怪我をしたことによる肉体的苦痛と、入通院をしての治療をしなくてはならなくなったことによる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。傷害慰謝料は原則として入通院期間をもとに算出されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、一定期間治療をしても交通事故による怪我が完治せず症状が残ってしまった場合に、その後遺症を背負ったまま生きていかなくてはならないことについての精神的損害に対して支払われます。後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害慰謝料は認定された等級に応じて算出されますが、後遺症の程度など具体的な状況によって変わります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡したことによって受けた精神的損害に対して支払われ、被害者本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料があります。被害者への慰謝料は本人が亡くなっているため、相続人である近親者が慰謝料請求権を相続して請求を行います。

ワンポイントアドバイス
慰謝料は加害者から得られる損害賠償のうちのひとつで、肉体的・精神的に苦痛を受けたときに請求できるものです。どのような慰謝料がもらえるかは個々のケースにより違いがあります。

交通事故慰謝料の相場

交通事故の慰謝料の相場は算定基準によって大きく変わります。できるだけ高額な慰謝料を請求するためにも、それぞれの基準がどのようなものなのかについて正しい知識を持っておくことが大切です。

自賠責保険基準と任意保険基準における相場

交通事故の慰謝料の算定には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があります。まずは、そのうちの自賠責保険基準と任意保険基準についてみていきましょう。

自賠責保険基準の場合

自賠責保険とは、原動機付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられた強制保険です。自賠責保険基準による損害賠償額は、自動車損害賠償保障法によって上限が定められています。自賠責保険は人身事故に対して最低限の保障をするためのものなので、算定基準は低くなっています。

自賠責保険基準の算定方法

自賠責保険基準の傷害慰謝料は1日あたり4200円が支給されます。総額の算出は治療開始から終了までの「治療期間」あるいは実際に病院で治療を受けた「実治療日数」が基準となり、治療期間と「実治療日数×2」の少ない方に4200円を乗じて算出されます。後遺障害慰謝料の場合は障害の等級に応じた慰謝料が支払われます。死亡慰謝料は350万円で被害者が一家の支柱でも母親や配偶者でも一律です。遺族への慰謝料は請求者の人数や扶養家族の有無によって金額が異なります。

任意保険基準の場合

任意保険とは加害者が任意で加入する保険で、自賠責保険で賄えない損害賠償額を支払います。保険会社や事故状況によっても慰謝料の相場は異なり、明確な金額は公にされていません。一般的には自賠責保険基準と弁護士基準の中間の金額となるケースが多くなっていますが、自賠責保険基準と変わらない基準の保険会社もあります。

高額な交通事故慰謝料を請求できる弁護士基準

3つの交通事故慰謝料の基準のうち、もっとも高額となるのが弁護士基準です。弁護士基準での慰謝料の請求をするときは、弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士基準とは

弁護士基準は過去の交通事故の判例をもとに設定されています。裁判にまでに発展した事例の集積であるため、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額な基準となっています。弁護士基準の計算方法や相場は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「赤本」や日弁連交通事故相談センター発行の「青本」に掲載されています。

弁護士基準の死亡慰謝料は被害者の立場で変わる

弁護士基準では、死亡慰謝料で支払われる額が被害者の立場によって変わります。これは、一家の支柱である父親や家事・育児の中心となる主婦が死亡するとその後の家族の生活に大きな影響が及ぶためです。弁護士基準の死亡慰謝料の目安は「赤本」に以下のように掲載されています。

一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他 2000~2200万円

弁護士基準での請求は弁護士に依頼するのがベター

高額な慰謝料を請求できる弁護士基準ですが、素人が保険会社の担当者や加害者と弁護士基準を持ち出して交渉するのは困難です。自分で抱え込まず、交通事故の損害賠償問題に精通した弁護士に依頼して慰謝料請求をするようにしましょう。

ワンポイントアドバイス
慰謝料の算定基準は、「弁護士基準」が一番高額となります。高額な慰謝料を取りたければ、交通事故に強い弁護士に相談して、保険会社や加害者との弁護士基準にもとづく交渉をしてもらうようにしましょう。

交通事故慰謝料を増額するには

交通事故被害に遭うのは大変ショックなことです。その精神的損害を軽減するために支払われる慰謝料を少しでも多く獲得するには、どのような条件が揃えばいいのでしょうか。困ったときには、交通事故に強い弁護士等の専門家に相談するようにしましょう。

加害者の非が大きい場合は自己の過失割合の引き下げを要求

飲酒運転やスピード違反等、一方的に加害者のほうに事故の原因がある場合には慰謝料が増額されるケースが多くなります。

過失割合を下げる

交通事故の損害賠償額は、発生した事故に対する加害者と被害者の責任の割合で変わります。この割合を過失割合といい、被害者の過失割合が0%の場合には加害者は損害賠償額を100%支払わなくてはなりません。飲酒運転やスピード違反等、事故の原因が明らかに加害者にある場合には、自分の過失割合を引き下げるよう主張しましょう。ただし加害者が反論してくる可能性もあるため、交渉は弁護士に代行してもらうことをおすすめします。

事故後の加害者の態度も慰謝料に影響

事故後の加害者の態度も慰謝料の額に影響します。「救護措置を取らない」「謝罪をしない」「証拠隠滅を図る」等の不誠実な対応をした加害者に対しては、訴訟に発展した場合も被害者側の精神的苦痛を考慮して裁判所が慰謝料を増額するケースが多くなっています。

後遺障害等級認定を受ける

交通事故後、一定期間適切な治療を行ったにも関わらず後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を申請の上、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求しましょう。等級の認定を受けられるかどうかで、慰謝料の額が大きく変わります。

後遺障害慰謝料は認定を受けないと請求できない

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けない限り請求することができません。事故後に治療をしても怪我が完治せず後遺症が残ってしまった場合には、なるべく速やかに後遺障害等級認定を受けることをおすすめします。

症状固定がポイント

後遺障害が認められるにはいくつかの条件がありますが、一番のポイントになるのは「症状固定」の状態かどうかです。症状固定とは「これ以上、治療を継続しても症状の改善が見込めない」状態のことで、治療を開始してからおおむね6ヶ月程度で医師から言い渡されます。

逸失利益は後遺障害慰謝料と別に請求できる

後遺症によって労働能力を喪失し事故前のように働けなくなり収入が減った場合には、後遺障害慰謝料とは別に逸失利益を請求することができます。逸失利益も後遺障害慰謝料と同様、後遺障害の等級認定を受ける必要があり認定後等級に応じて請求を行います。

慰謝料の相場は、算定基準や事故の状況等によって大きく変わります。少しでも有利に慰謝料を請求するためにも交通事故に詳しい弁護士に依頼するようにしましょう。

ワンポイントアドバイス
もらえる慰謝料を増やすには、こちら側の過失割合をできるだけ低くしてもらうのがポイントです。また、後遺障害がある場合は等級認定を受けることで慰謝料だけでなく遺失利益を請求できる可能性もあります。
交通事故に巻き込まれたら弁護士に相談を
無料相談を活用し、十分な慰謝料獲得を
保険会社が提示した慰謝料・過失割合に納得が行かない
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交通事故の加害者が許せない
上記に当てはまるなら弁護士に相談