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2017年10月21日

弁護士に相談するメリット~法律問題の解決は無料相談からスタートしよう

法律トラブルは、ある日突然訪れます。

いざ法律問題に直面した際、「あまり大事にしたくない」「お金がかかるのでは」などの理由から、弁護士などには相談せず、自分でどうにか解決したいと考える方は多いでしょう。

とはいえ、法律関係の仕事をされている方ならともかく、法律に明るくない一般の方が、法律問題をスムーズに解決することは現実的になかなか難しいものです。

幸い、自分だけで問題解決まで漕ぎつけられたとしても、その結果がベストな内容とは限りません。法律に精通した弁護士に依頼した方が、よりスムーズで、より有利な結果を得られる可能性は少なくないのです。

ここでは、私たちの身に起こりうるさまざまな法律問題に対して、弁護士はどう対応できるのか、弁護士に相談することでどんなメリットがあるのかを紹介していきます。

弁護士に相談できること

基本的に、弁護士にはどんな相談にでも乗ってもらえます。相談内容に対して、法的な見地から見たアドバイスや、法的に正しい解決方法を提示してもらえます。

代表的な12のカテゴリについて、代表的な相談内容をご紹介します。

交通事故

交通事故の被害に遭った場合、弁護士は被害者に代わって、加害者ならびに加害者の加入している保険会社との交渉を代行してくれます。

交通事故の示談交渉にあたり、弁護士は「弁護士基準」と呼ばれる算出基準に基づいて慰謝料を算出します。弁護士基準とは、過去の裁判の判例で支払い判決が出た金額を基準にした慰謝料の算出基準で、任意保険会社が提示する慰謝料の基準よりも高額とされています。

そのため、自分が加入している任意保険会社を通じて交渉した場合より、弁護士に任せた方が慰謝料は高くなります。

法的な手続きも当然スムーズで、相手方から提示された慰謝料・過失割合や対応に納得が行かない場合は、法的根拠・裁判判例に基づき、適切な示談内容となるよう交渉してもらえます。

交通事故の交渉事全体を弁護士に依頼することで、被害者は安心して、事故で受けた怪我の治療に専念することができます。

なお、被害者が自動車保険の弁護士費用特約を付帯していれば、こうした弁護士の対応全体にかかる費用を保険でまかない、実質無料で弁護士に対応をお願いすることも可能です。

離婚問題

離婚でお悩みの方に対して、弁護士は離婚調停から解決まで全体の対応をサポートできます。

弁護士は相談者の代理人として動き、離婚調停のための書類作成・必要書類の役所への受取りもすべてお願いすることができます。

例えば、日中、仕事を抱えながら自分で離婚調停の手続きを進めることは、なかなか難しいものです。必要に応じて弁護士に動いてもらえることで、着実に離婚に向けた準備を進めることができます。

離婚を拒否されている場合、慰謝料や親権を争っている場合などでも、弁護士は相談者の主張をふまえ、その正当性が正しく伝わるよう調停委員に説明してくれますので、弁護士なしで調停・交渉を行う場合に比べ、スムーズで速やかな問題解決が期待できます。

遺産相続

遺産相続は相続の仕組み自体の複雑さと親族間での感情的な問題が絡み合い、一度もめてしまうと当事者だけで解決することはなかなか難しいものです。

弁護士は、相談者が本来受け取るべき適切な相続財産の獲得に向けて、法的根拠に基づいた主張を行います。

弁護士は、相談者の強い味方であると同時に、ご親族による相続協議における「第三者」として、依頼者と他の相続人の主張を整理し、とりまとめる役割を果たします。中には、弁護士が入り話を整理するだけで、問題が解決するケースもあります。

煩雑な相続の法的手続き自体も代行してもらえるので、適正でスムーズな相続手続きの実現が期待できます。

借金問題

借金・多重債務など借金問題でお悩みの方の多くが、家族や職場にバレないように借金問題を解決したい、債務整理は行いたいが自宅(持ち家)やマイカーは手放したくない、など、それぞれのご事情をお持ちです。

弁護士は、こうした相談者ごとのご事情をふまえ、任意整理・個人再生・自己破産など最適な債務整理の方法を提案します。

長く借金返済を続けている方の場合は、過払い金返還請求を行うことで払いすぎた借金が返ってくるケースもあります。借金問題に関する相談や過払い金の確認は、無料で受け付けている弁護士事務所も多くあります。借金問題でお悩みの方は、まずは弁護士へ相談してみるのがおすすめです。

不動産

不動産取引は高額なお金が動くこともあり、紛争化しやすい商取引の代表格です。

売主・買主・仲介会社間での支払い・契約はもちろん、不動産登記や建築物に関する法令遵守、商用利用の場合は役所との折衝なども必要となる等、大規模な不動産取引を弁護士なしで行うことはそれそのものがトラブルの元であり、現実的ではありません。

弁護士は、ステークホルダー全員が納得し、適正な売買契約を結び土地や建物の引き渡しを行えるよう、漏れのない契約書を作成し、取引全体をサポートします。万一、瑕疵が発生した場合についても、責任の所在をあらかじめクリアに取り決めておくことで、取引・契約後のトラブル発生を最小限に抑えられるよう働きかけます。

労働問題

残業代未払いは、労働基準法に違反する行為であり、立派な労働問題です。

景気停滞の影響もあり、ブラック企業の問題が社会的に注目を集めており、企業の残業代未払いや不当解雇が話題に登ることも増えてきています。特に残業代は法律で支払うことが定められたもので、労働者はルールにもとづいて残業代を受け取る正当な権利を持っています。弁護士は労働者の勤務状況をヒアリングした上で、本来支払われるべき残業代を計算、収集した残業を証明する証拠とともに、企業に支払いを求めるサポートを行います。

その他、不当解雇やパワハラ、セクハラなど、相談者の状況をふまえつつ、どう対応すべきかを法律的観点からアドバイスします。

ネット問題

インターネットが普及した現在、ネット上での風評被害・誹謗中傷は個人・法人問わず大きなリスクです。ブログやSNS、掲示板、レビューサイトなどに行われた悪意のある書き込みは、まとめサイトへの伝搬やSNS炎上を通じて拡散し、社会的信用の毀損につながります。書かれた悪評をそのまま放置しておくと、Google 等での検索を通じて半永久的にネット上に残ったままとなり、収集がつかなくなります。

こうした事態を避けるには、WEBサイト管理者やプロバイダ、裁判所へと働きかけ、大元となる問題投稿を削除、書き込み犯を特定した上で、法的な措置を行う必要があります。

こうした手続きを確実に行えるのは弁護士だけです。

ネット問題の難しさは、法的な手続きの知識とインターネット・テクノロジーへの理解、双方が弁護士にも求められるところにあります。ネット問題をスムーズに解決するには、ネット問題に強い弁護士に相談する必要があります。

企業法務

ライバル企業や顧客からの訴訟、取引先との取引や契約手続き、社内での法令違反など、企業に法律的なトラブルが発生した場合は、速やかに問題解決を進める上で適切な対応を判断して進めていくことが重要です。こうした場面で、企業のことをよく理解している弁護士の存在は非常に重要です。

企業法務は決して大企業のためだけの言葉ではありません。資本・環境に乏しい中小企業の場合、トラブル発生がそのままビジネス継続に重大な影響を及ぼします。むしろ中小企業の方が、企業法務、法的トラブルへの対応力が強く求められるのです。

有事のリスク低減に、弁護士との顧問契約は非常に有効です。ビジネスの様々なシーンで、弁護士は適法な企業経営をサポートしてくれます。

消費者被害

最近はスマートフォンの普及もあり、インターネット経由で商品購入・サービス契約を行う人も多くなりました。店舗に足を運ばなくても、いつでもどこでもショッピングやサービス契約ができるようになって便利な一方、実際に商品を見ないで購入、対面で説明を受けないでサービス契約をしてしまう方も多いのが現状です。商品やサービスの内容を十分に把握しないままお金を払ってしまい、トラブルになってしまうケースは後を絶ちません。

また、エステサロンや携帯電話などのサービス解約・返金を巡っての係争や、見覚えのない請求が突然届く架空請求・ネズミ講といった、そもそも悪意ある取引を持ちかけられるケースも少なくありません。

こうした消費者トラブルにも弁護士は対応できます。弁護士は、相談者の話を法律に照らして問題点を洗い出し、どう対応できるかのアドバイスをしてくれます。また、相手企業に対してクーリングオフや損害賠償の交渉を代行してもらうことも可能です。

刑事事件

刑事事件に巻き込まれた場合、弁護士なしで問題解決することは難しいと言えます。

逮捕後 72時間の間、被疑者と面会できるのは弁護士だけです。以後、弁護士の弁護活動なしでは、最大で20日間、身柄を拘束される可能性があります。逮捕後の72時間と合わせ、突然23日間も拘束されてしまっては、ご家族や職場は混乱し、日常生活は完全に崩壊してしまいます。さらに、最悪なケースとして、検察に起訴されてしまった場合、日本の有罪率は99.9%と言われており、ほぼ確実に前科が付きます。

もし、ご家族や友人が逮捕された場合、あるいはご自身が今後逮捕される可能性がある場合、最も重要なのは、すぐに弁護士へ相談することです。弁護士は状況をふまえて、どのように対応すべきかアドバイスをしてくれます。すでに逮捕されている場合、弁護士は速やかに身柄開放のためのアクションを起こします。意見書の提出や示談交渉などを進め、早期の問題解決に向けて動いてくれます。また、ご家族や職場への状況・事情説明も行い、逮捕による日常生活への影響を最小限に抑えられるよう働きかけます。

債権回収

債権回収も、弁護士への依頼が有効な分野です。

通常、未払いが一度発生してしまうと、その債権回収はなかなか簡単ではありません。そもそも支払いに問題が発生した結果、未払いが発生しているため、営業担当者が説得・交渉にどれだけリソースを割いて対応しても、確実に回収できるとは限りません。

そんな対応の難しい債権回収ですが、たとえば弁護士名義で内容証明郵便を送るだけでも、債務者に対して「債権回収への本気度」を示すことができます。交渉の決裂、債務者の倒産などで回収が難しい場合も、強制手続きなどの法的手続きを含め、速やかな対応が行えます。

裁判・紛争

裁判訴訟・紛争の解決には、当然、弁護士への依頼が必要不可欠です。

世界的なビジネス構造の複雑化・大規模化にともない、近年は企業間の紛争も専門化・複雑化が進んできています。ビジネス環境のめまぐるしい変化の中、紛争処理への対応には、企業訴訟の単純な法的知識だけではなく、案件ごとに業界の商習慣や商業構造、テクノロジーなど、より幅広い分野の知識・理解が求められます。

弁護士は、こうした過去判例、様々な紛争処理手続きなどを駆使し、依頼者の裁判訴訟・紛争対応を総合的にサポートします。

弁護士に相談するメリット

相談内容を問わず、弁護士に相談するメリットを上げると、以下のようなものが上げられます。

法的な問題を確実に解決できる

弁護士に相談することで、法的な問題を確実に解決へと導くことができます。

弁護士は法律のプロ。法的な知識と、過去の事例をふまえ、直面した法的トラブルに対して、どのように対応することが最善かを判断することができます。

司法書士・行政書士の場合、行えない手続きがある

大前提、すべての職業の中で、法律事務を行うことを許されているのは、弁護士のみです。法律トラブルの相談を受ける、様々な手続きを代行する、交渉相手との間を仲裁する、すべて弁護士だけが行える業務で、弁護士以外の人間がこうした対応を行うことは非弁行為と呼ばれ、法律違反となります。

(司法書士の場合、請求金額が140万円以下の民事事件に限り、法律相談・代理人になることが許されていますが、あくまで140万円以下の場合のみ。金額が140万円を超える場合は、直ちに交渉・相談を中止しなければならなりません。)

現実的に、法律トラブルでお悩みの方に対して、ご相談内容をふまえた解決策を提示し、問題解決に向けて、制限なく積極的に動けるのは弁護士だけなのです。

交渉相手とのやりとりを代行してもらえる

法律トラブルでこじれた場合、当事者同士で交渉を行うことはそもそもなかなか大変です。感情的なすれ違いもあり、どれだけ交渉を続けても解決に至らない、むしろ状況がこじれてしまう可能性も高いです。

弁護士は相談者の代理人として、交渉相手とのやりとりを代行することができます。感情的になりがちなトラブルの当事者とは異なり、過去の対応事例や裁判判例もふまえながら、第三者の視点で冷静な判断が行うことができ、当事者間で争うよりもスムーズな問題解決が期待できます。

相談者の意思を尊重して動いてくれる

弁護士は相談者の味方であり、代理人です。あくまで代理人であるため、相談者の同意を得ず、独断で動くことはありません。

弁護士は、法的な観点から見た問題解決策を提示します。相談者と方針のすりあわせを行った上で、相談者の意思を尊重し、希望に沿う形でアクションを行ってくれます。

初回相談無料の弁護士事務所も増えてきている

以前、弁護士の報酬は、日弁連および弁護士会の報酬規定で決まっており、弁護士が自由に定められるものではありませんでした。これが、弁護士法の改正により、平成16年3月3日をもって報酬規定は廃止、自由化されました。

現在では、多くの方により気軽に法律相談を利用してもらえるよう、初回の相談を無料で行っている弁護士事務所も増えてきています。また、そうした弁護士事務所の多くは、弁護士費用の後払いにも対応しています。

たとえば交通事故慰謝料や債務整理で戻ってきた過払い金など、弁護士に依頼することで相談者が獲得できたお金から弁護士費用を支払うことができるので、状況によっては実質無料で弁護士を利用できる可能性もあります。弁護士にかかる費用が心配という方こそ、まずは初回相談無料の弁護士事務所に相談してみることをお進めします。

自分に合う弁護士選びのポイント

どの分野に強い弁護士か

法律トラブルを弁護士に依頼する場合、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。

弁護士にも人それぞれに得意・不得意があります。悩み事に応じて、その分野に強い弁護士を選ぶことがとても重要です。

たとえば交通事故での悩みは交通事故に強い弁護士、遺産相続でお悩みなら遺産相続に強い弁護士に依頼した方が問題解決はスムーズです。

その分野に精通した弁護士に依頼する方が、分野ごとに抑えるべきポイントをしっかりフォローできるため、成果の面でも、より高い成果が見込めるでしょう。

メールや電話での対応は適切か

法律トラブルが弁護士との相談を通じて解決策をあたっていく以上、「相性」は決してあなどれない弁護士選びのポイントです。

実際に弁護業務を依頼した場合、メールや電話でのやりとりは、対面での面談以上に多くなります。もし、正式依頼より前に、メールや電話でのやりとりでどうもしっくり来ない感触を感じた場合は、並行して他の弁護士にも相談してみることもひとつの手です。

相談者と弁護士の間で、意識や取り組み方針にブレがあると、なかなか良い結果は望めません。メールや電話でのやりとり、面談での説明・対応も含め、ご自身が本当に納得し、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

無料相談に対応しているか

前述の通り、近年は、初回の法律相談を無料で行っている弁護士事務所も増えてきています。費用負担なしで弁護士に相談することで、自身で解決を図る以上の、より良い結果が得られる可能性が出るわけですから、むしろ<弁護士に相談しないこと>自体がリスクとも言えるかもしれません。

弁護士費用の説明は明確か

法律トラブルの中には、非常に煩雑な手続き・対応が多数求められるものも少なくありません。どんな手続き・対応を、どこまで依頼するかで、弁護士へ支払う費用は大きく異なります。

また、事案ごとに見ても、弁護士から相手方へ連絡を入れるだけで状況改善するケースもあれば、相手方との訴訟・裁判に突入するケースもあります。弁護士の対応がどこまでもつれ込むかは、実際に弁護活動に入ってみないとわからないことも多いのが実際です。

先が読めないからこそ「弁護士費用の説明が明確か」は、弁護士選びで非常に重要です。依頼する側が費用感をよく理解していないまま、手続き・対応項目ばかり増えていくようだと、弁護士への依頼自体が金銭トラブルの元となるだけです。

金銭面での納得・了解は、相談者と弁護士の信頼関係の根本にも関わります。かかる費用を曖昧にせず、どの段階でどういう費用がかかるのか、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

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