交通事故に遭ったら弁護士基準で慰謝料請求!交通事故慰謝料の3つの基準を紹介

この記事で分かること
  1. 交通事故の慰謝料の計算基準には、3種類がある
  2. 法的な根拠のある、正当な基準は弁護士基準
  3. 弁護士基準は、他の基準より非常に高額
  4. 弁護士基準で計算するには、弁護士に示談交渉を依頼すべきです

交通事故で被害者がもらえるお金は入通院費や介護費、通院交通費など色々ありますが、交渉の仕方で最も変動が大きくなるのが慰謝料です。弁護士に依頼をすれば、より高額な慰謝料をとれるチャンスがあります。

交通事故の慰謝料の種類

交通事故に遭ったら、どのような慰謝料が発生するのかご存知でしょうか?まずは、慰謝料が発生する場合と発生する慰謝料の種類を押さえておきましょう。

慰謝料が発生するのは、人身事故のケースのみ

交通事故で慰謝料が発生するのは、人身事故のケースのみです。慰謝料は、事故によって被った精神的苦痛に対する賠償金ですが、ケガをしたり死亡したりすると、被害者は大きな苦痛を受けるので、慰謝料が発生すると考えられています。

これに対し、車が壊れたなどの被害しか出ていない物損事故では、慰謝料が発生しません。たとえ、大切なペットが死亡したとしても、動物は基本的に「物」として取り扱われるため、慰謝料は発生しないのです。そして、交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故でケガをしたため、病院で入通院による治療を受けたことによって発生する慰謝料です。ケガをしたことによって発生するので、傷害慰謝料とも呼ばれます。入通院慰謝料は、入通院による治療機関が長くなればなるほど高額になります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故でケガをして、完治せずに後遺障害が残ってしまったことによって発生する慰謝料です。人身事故の中でも、後遺障害が残ったケースでのみ発生します。

また、交通事故の後遺障害には、1級~14級までの等級があります。等級とは、後遺障害の内容や程度に応じてつけられる、ランクのようなもので、1級が最も重く、14級が最も軽くなっています。後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級が上がるほど高額になります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故の被害者が死亡したことによって発生する慰謝料です。事故現場で即死した場合だけではなく、事故後病院に搬送されて、しばらく治療を続けてから死亡した場合にも、死亡慰謝料は発生します。

死亡事故では、被害者が死亡した瞬間に大きな精神的苦痛を受けて慰謝料が発生し、それがそのまま相続人に相続されると考えられています。そこで、遺族が加害者に対して死亡慰謝料の請求をすることができます。

ワンポイントアドバイス
交通事故に遭ったら、慰謝料以外にも賠償請求できる項目がたくさんあります。治療費や通院交通費、休業損害や逸失利益などの請求も、忘れないようにしましょう。

交通事故慰謝料の3つの基準

交通事故の慰謝料の計算基準には、3種類があります。それは、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準です。以下で、順番に確認していきましょう。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険が保険金の計算を行う際に、利用する計算方法です。自賠責保険は、車の所有者が全員加入しなければならない強制加入の保険です。その目的は、交通事故の被害者に対し、最低限度の救済を行うことにあります。交通事故に遭ったとき、加害者は必ず自賠責保険に入っているはずなので、被害者は、最低限自賠責保険からの支払いを受けられることになるためです。

このように、最低限の補償のための保険ですから、自賠責基準による計算結果は、他の基準より低いです。

任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険基準が独自に作っている基準です。法的な根拠はありません。任意保険会社は、被害者と示談交渉をするとき、なるべく支払いを少なくしたいと考えています。そこで、低額な任意保険基準を作り、被害者に提示してきます。被害者が疑問を持たずにそのまま示談に応じてくれたら、賠償金が低くなるので保険会社の利益となります。

任意保険基準は、最低限度の保険である自賠責の基準よりは高くなりますが、正当な基準である弁護士基準には遠く及びません。

弁護士基準

弁護士基準とは、裁判所が認めている法的な賠償金計算基準です。弁護士が相手の保険会社と示談交渉をするときにも、弁護士基準が用いられます。3つの計算基準の中で最も高額になります。ただ、弁護士基準が特に高いのではなく、これが正当な基準だということです。

ワンポイントアドバイス
相手に正当な慰謝料を請求するためには、弁護士基準を適用することが大切です。相手の任意保険会社が提示してくる金額は、低額な任意保険基準で計算されているので、そのまま受け入れないように注意しましょう。適正な金額がわからなければ、早めに弁護士に相談に行くべきです。

それぞれの基準で慰謝料を計算する方法

以下では、それぞれの基準によって慰謝料を計算する方法を、順番に確認していきましょう。

入通院慰謝料

自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料は、以下の計算式で計算します。

4200円×治療日数

入院日数と通院日数との間に差は設けられていません。

治療日数については、以下の2つのうち、少ない方を採用します。

  • 実入通院日数の2倍
  • 治療期間

たとえば、3ヶ月間(90日)治療したケースで、実際に入通院治療を受けた日が60日なら、治療期間は90日、実治療日数が60×2=120日ですから、治療期間の方が小さいです。そこで、90日を基準に計算をして、入通院慰謝料の金額は、4200円×90日=378000円となります。

これに対し、実通院日数が40日なら、40×2=80日の方が、治療期間である90日よりも小さくなります。そこで80日を採用し、入通院慰謝料の金額は、4200円×80日=336000円となります。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社によって異なるので、明確な基準はありません。ただ、平成11年までは「旧任意保険基準」という統一基準があり、すべての任意保険会社が従っていました。今でも多くの任意保険会社はそれに準じた扱いをしています。旧任意保険基準によると、入通院慰謝料の金額は以下の通りです。

治療月数 入院慰謝料 通院慰謝料
1 252000 126000
2 504000 252000
3 756000 378000
4 958000 479000
5 1134000 567000
6 1285000 643000
7 1411000 706000
8 1525000 769000
9 1625000 819000
10 1701000 869000
11 1777000 907000
12 1840000 932000
13 1890000 958000
14 1928000 983000
15 1966000 1008000
16 以降毎月+38000 以降毎月+25000

任意保険基準の場合、同じ治療期間であれば、通院日数より入院日数の方が慰謝料が高額になります。最低限自賠責基準と同じか、それよりは高額な金額になっています。

弁護士基準

弁護士基準の場合にも、治療期間が長くなると入通院慰謝料が上がります。そして、同じ治療期間なら、通院日数よりも入院日数の方が慰謝料の金額が高くなります。そして、入通院慰謝料の金額は、ケガの程度によって異なります。通常程度やそれ以上のケガの場合には、以下の表が適用されます。

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

軽度の打撲や自覚症状しかないむち打ちのケースなどの軽いケガの場合には、慰謝料の金額が3分の2程度に減額されます。具体的な金額は、以下のとおりです。

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

弁護士基準としては金額が低くなる軽傷の場合であっても、任意保険基準や自賠責基準によって計算したときより、大きく金額が上がります。

具体例による比較

たとえば、3ヶ月通院したケースを考えてみましょう。弁護士基準で計算すると、軽傷の場合に53万円、通常のケガの場合には73万円になります。これに対し、自賠責基準なら、高くて378000円、任意保険基準の場合には378000円です。

3ヶ月入院した場合、弁護士基準であれば、軽傷の場合に92万円、通常のケガの場合には145万円となります。これに対し、自賠責基準なら入院も通院も変わらないので378000円にしかなりませんし、任意保険基準でも756000円にしかなりません。

このように、同じように入通院による治療を受けていても、弁護士基準で計算しないと、大きく入通院慰謝料を下げられてしまいます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の金額は、それぞれの基準において定型化されているので、表で確認するとわかりやすいです。ただし、任意保険基準については、先にも説明した通り、統一された基準がないので、旧任意保険喜寿による数字を紹介しています。

後遺障害等級 弁護士基準 任意保険基準 自賠責基準
1級 2800万円 1300万円 1100万円
2級 2370万円 1120万円 958万円
3級 1990万円 950万円 829万円
4級 1670万円 800万円 712万円
5級 1400万円 700万円 599万円
6級 1180万円 600万円 498万円
7級 1000万円 500万円 409万円
8級 830万円 400万円 324万円
9級 690万円 300万円 245万円
10級thtd>

550万円 200万円 187万円
11級 420万円 150万円 135万円
12級 290万円 100万円 93万円
13級 180万円 60万円 57万円
14級 110万円 40万円 32万円

このように、弁護士基準を採用すると、任意保険基準や自賠責基準より大幅に慰謝料がアップすることがわかります。等級にもよりますが、だいたい2倍~3倍程度となっています。

具体例による比較

たとえば、最も重い後遺障害1級の場合、弁護士基準なら2800万円ですが、任意保険基準なら1300万円、自賠責基準なら1100万円にしかなりません。

むちうちなどで認定されやすい14級のケースでも、弁護士基準なら110万円ですが、任意保険基準なら40万円、自賠責基準なら32万円にしかなりません。

交通事故で同じように後遺障害が残っても、弁護士基準で計算をしないと、慰謝料を2分の1や3分の1に下げられてしまうことになります。そこで、交通事故で後遺障害が残った場合には、必ず弁護士基準によって計算をして慰謝料請求すべきです。

死亡慰謝料

自賠責基準

自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料に分けられています。

被害者本人の慰謝料は、一律で350万円と、非常に低くなっています。

遺族の慰謝料は、遺族の人数によって異なります。遺族が1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円となります。被害者に扶養されていた遺族がいる場合、これに200万円プラスされます。遺族が1人なら750万円、遺族が2人なら850万円、3人なら950万円です。自賠責保険で「遺族」とされるのは、被害者の配偶者と子ども、親です。養子や養親、内縁関係の配偶者、認知した子どもや胎児も遺族に含まれます。

任意保険基準

旧任意保険基準によると、死亡慰謝料の金額は次の通りです。

  • 被害者が一家の大黒柱であった場合…1700万円
  • 被害者が18歳未満で、仕事をしていなかった場合…1400 万円
  • 被害者が65才以上の高齢者であった場合…1250 万円
  • それ場合のケース…1450万円

弁護士基準

弁護士基準によると、死亡慰謝料の金額は以下の通りです。

  • 被害者が一家の大黒柱で遭った場合…2800万円
  • 被害者が母親・配偶者であった場合…2500万円
  • その他のケース…2000万円~2200万円

以上のように、死亡慰謝料の場合も、弁護士基準で計算すると、やはり他の2つの基準よりも大幅に金額が上がります。

具体例による比較

たとえば、扶養家族が3人いる一家の大黒柱の方が死亡した場合、それぞれの計算基準で計算すると、死亡慰謝料は以下の通りとなります。

自賠責基準の場合 本人の慰謝料350万円+遺族の慰謝料950万円=1300万円
任意保険基準の場合 1700万円
弁護士基準の場合 2800万円

独身の男性が死亡した場合、自賠責基準なら350万円にしかなりません。任意保険基準でも1450万円ですが、弁護士基準なら2000万円程度にはなります。

以上のように、死亡慰謝料も、弁護士基準で計算をすると、他の基準より大幅にアップします。同じように死亡したのであれば、正当な基準である弁護士基準で慰謝料を計算すべきです。

ワンポイントアドバイス
一般的に、「弁護士基準は他の基準より高い」と言われていますが、そうではなく、他の基準が不当に低いだけです。自賠責基準は保険金計算基準だから仕方がないとしても、任意保険基準というのは保険会社が勝手に作っているだけの基準ですから、何の根拠もありません。相手に言いくるめられて、任意保険基準で妥協しないようにしましょう。

弁護士基準で計算する方法

それでは、どのようにしたら、弁護士基準で慰謝料を計算することができるのでしょうか?

被害者が自分で示談交渉をすると、任意保険基準が適用される

被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉を進めるときに、弁護士基準を当てはめてもらえるのかが問題です。

実際には、被害者が自分で示談をすると、弁護士基準ではなく任意保険基準を当てはめられてしまいます。任意保険会社は、被害者本人と示談交渉をするときに適用するために、任意保険基準を用意しているものだからです。任意保険会社は、営利目的の企業ですから、なるべく支払う賠償金を低くしたいと考えています。そこで、被害者が相手の場合、低額な任意保険基準を押しつけて、法的に適正な価格よりも支払額を低くしようとします。

被害者が「弁護士基準を適用して下さい」と言っても、断られてしまうことがほとんどです。「今回提示している金額が精一杯です」「これ以上を希望されるなら、示談はできません」などと言われてしまうでしょう。

弁護士に依頼することが必要

弁護士基準を当てはめて、正当な金額の賠償金を受けとるためには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があります。弁護士が示談交渉をするときには、保険会社も、無理矢理任意保険基準を当てはめようとはしません。そもそも、任意保険基準には法的な根拠がありません。無理に任意保険基準を当てはめようとすると、弁護士から裁判を起こされてしまうだけのことです。

そこで、弁護士が示談交渉に介入すると、相手が弁護士基準で慰謝料を計算し始めるので、被害者が自分で示談交渉を進めていたときと比べて、慰謝料の金額が2倍、3倍にアップすることも頻繁にあります。

しかし、これは、弁護士が介入したことにより「慰謝料が上がった」というよりも、むしろ「適正な金額に戻った」と考えるべきです。弁護士基準は、決して高額な基準ではなく法的に妥当な基準なので、交通事故の被害者は、原則的にこちらの基準で計算された慰謝料を受けとるべきです。

ワンポイントアドバイス
なるべく高額な慰謝料を請求するためには、交通事故当初から適切な対応をとり、症状固定するまで通院を継続することや後遺障害の認定を受けることも重要です。弁護士に相談すると、こういったサポートを受けることもできます。

弁護士に依頼して、適正な金額の慰謝料を受けとることが大切!

交通事故の被害に遭うと、いろいろと辛い状況が発生します。ケガの治療も大変ですし、後遺障害が残ることもありますし、被害者が死亡してしまうこともあるでしょう。そのようなときには、せめて、正当な金額の慰謝料を受けとる必要があります。

被害者が自分で示談交渉をすると、不当に低い任意保険基準を適用されてしまうので、できるだけ早く交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼すべきです。そして、適正な弁護士基準による慰謝料の支払いを受けられるようにしましょう。

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