借金の返済が追いつかない! 債務整理を弁護士に依頼するメリットは?

この記事で分かること
  1. 債務整理を弁護士に依頼すると上手く交渉が進む
  2. 自分で行った場合弁護士費用は浮くが不利な条件の和解契約になる可能性がある
  3. 弁護士に一任することで精神的負担が和らぎ他のことに集中できる

債務整理を自分で行うことができますがメリットは弁護士費用が掛からないことくらいです。しかし、弁護士に依頼すれば交渉ごとや書類作成等全てを一任でき、精神的な負担も軽くなる等様々なメリットがあるのです。

借金の債務整理は弁護士に依頼するのが得策

借金の返済が追い付かない状態になった債務者を重い利息から解放する「債務整理」。聞いたことはあっても、そう頻繁に行うものではないですから、詳しく知らない人も多いでしょう。債務整理は個人でも行えますが、弁護士に依頼するのが賢い選択と言えるのです。

債務整理で借金の返済

債務整理とは借金の返済に困った場合、借金額を減らしたり、帳消しにする手続きで、大きく任意整理、自己破産、個人再生に分かれます。まずはそれぞれの特徴や返済方法を今一度確認しておきましょう。

任意整理の場合

債務整理の中で最もポピュラーなのが任意整理で、債権者と交渉し債務整理の合意条件を結ぶ手続きを指します。裁判所を介さずに行うことができるため負担が軽く、また周囲に知られることなく秘密裏に進められます。具体的には将来利息のカットや月々返済の減額、及び返済方法の変更等をすることで、債務者の負担を減らすことができます。

ただし、任意整理は債務残高を減らすことができるものではないため、そもそも金利はさほど高くない場合や、返済期間が長期に及ぶ場合には、効果がないこともあります。

自己破産の場合

自己破産は借金が膨らみ過ぎて返済不能になった場合に裁判所に破産を申立て、全ての債務を免除してもらうことができる手続きです。ただし認められるには厳しい要件をクリアーしなければなりません。第一に客観的に見て申立人が返済可能であることが絶対条件です。加えて「免責不許可事由」に該当しないことも必要です。

例えばギャンブルや浪費による借金等、借り入れた理由に問題があったり、裁判所に対して虚偽の申告をした場合免責は認められないのです。

また自己破産は、借金は帳消しになるものの、最小限の生活費と家財を残して財産や家財は換金処分され債権者に渡されます。それ故債務整理の中でも最終手段に位置付けられています。

個人民事再生

民事再生は債務者が破産する前に弁済計画を立て裁判所に申し立てることによって債務を圧縮する、民事再生法に規定された手続きです。借金によって家を失い生活再建ができなくなるのを防ぐ目的で2001年、民事再生法の改正で設けられた制度で、100万円を下限に債務額を5分の1に圧縮することが認められます。条件としては住宅以外の債務の総額が5000万円以下で、将来に渡り継続的に収入を得る見込みがあること等が挙げられます。

債務整理は弁護士に依頼するのが得策

こうした債務整理の手続きそのものは、自力で行うこともできますが、その場合のメリットは弁護士費用が掛からないことくらいです。時間と労力がかかることですし、法律の知識がないと損をする可能性もあるため、弁護士に依頼するのが賢明と言えます。

自分で行うメリットは節約できること

債務整理は自分でも行うことが可能です。しかしそのメリットは、弁護士に依頼した場合にかかる相談料や着手金、成功報酬等の弁護士費用を浮かすことができること位です。現実的に見て金融のプロ相手に素人が上手く交渉するのは非常に難しく、非効率的である等デメリットが圧倒的に大きいのです。

まずは法律のプロ弁護士に相談した方がよい

また債務整理は確かに借金を減額できる手続きですが、それも適切なプロセスを踏んでこそのことです。誤った知識で挑んでも非効率的であるだけでなく、かえって話がこじれることにもなり兼ねなません。従って、借金の債務整理は法律の専門家である弁護士に依頼するのがおススメです。

ワンポイントアドバイス
債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人民事再生」等があります。債務整理の手続き自体は自分でも行えますが現実的に見て、弁護士に依頼するのが賢い選択と言えます。

債務整理を弁護士に依頼すると交渉や書類作成を一任できるメリットがある

債務整理は債務者の借金を減額したり帳消しできます。しかしこれは裏を返せば貸し手である金融機関等の債権者に損害が及ぶことです。それゆえ債権者側は何とか債権を回収しようとしてきます。そんな中、法律の素人が交渉に臨むより、専門家の弁護士に依頼した方が良い結果となるのは明らかです。また、債務整理には素人にとっては難解・複雑な書類作成作業が伴いますが、弁護士に依頼すれば代わりに行ってくれるのです。

弁護士が交渉してくれることが大きなメリット

債務整理を弁護士に依頼することの最も大きなメリットの一つが、交渉ごとを一任できる点です。債務整理は借金を減額するものですが、そもそも債務者は全員が“借金を減らしたい”と思っているわけで、それ全てに対応していては債権者側も“商売あがったり”になってしまいます。それゆえ素人が債務整理を持ち掛けても門前払いされることが多いのです。しかし弁護士が交渉を持ち掛ければ、交渉に応じてくれる可能性は高まります。
そのほかにも、弁護士に依頼するメリットは多くあります。

交渉の場を確実に設けられる

弁護士に依頼すれば確実に交渉の場を設けられます。例えば、比較的手続きが簡単な任意整理では、多少の法的知識をもっていれば自力でも上手くいくかの様に思う方もいるかもしれませんが、任意整理を行う債務者は、複数の金融機関に借入をしているケースがほとんどです。自分で進めるとなると、その債権者一社ずつに連絡を取り、話し合いの場を設けてもらうよう、依頼することになります。

しかし、任意整理は、裁判所を介さないあくまで任意の話し合いであり、金融機関側が債務者の要請に応じる義務はなく、交渉のテーブルにつかせることさえもできない可能性があります。その点、専門家である弁護士を代理人にすれば、金融機関側の反応は全く異なり、スムーズに交渉に応じてくれるでしょう。

交渉を有利に進められる

また個人で臨んだ場合、交渉までは漕ぎ付けられたとしても、その無知故に、債権者有利の条件で和解契約する羽目になることも十分に考えられます。借金の減額幅や返済プランについては勿論、仮に過払い金が発生していたとしても素人相手だと債権者側がその旨を伝えない可能性がある訳です。

しかし弁護士が交渉するとなると胡麻化しは効まきせん。また個人で自己破産の申請をした際、債権者に残金を一括返済する様訴えられるケースも多いです。貸し手にとってみれば一切の債権を回収できなくなる訳ですから当然です。弁護士に依頼すればこの様な心配も不要なのです。

書類作成や債務の計算等複雑な作業も任せられる

さらに、債務整理を行うには法的書類を作成する必要がありますし、減額幅の計算等も行わなくてはなりません。弁護士に依頼すれば、そうした専門性が必要な作業も代行してくれます。

必要書類の作成をしてくれる

債務整理の手続きには、法的書類の作成も含みます。これらの書類に不備があれば、例え必要条件がそろっていても、債務整理は行えません。弁護士に依頼して書類作成を代行してもらえれば確実です。

債務減額の計算等も行ってくれる

また、任意整理において2010年以前の所謂“グレーゾーン金利”で借り入れをした経験があれば、「引き直し計算」をして借金の減額を試みますがこの計算は出資法や利息制限法に則って行われるものであり、非常に複雑です。専門家の弁護士でさえ金融機関と何度もやり取りをしながら引き直し計算を行い、過払い金の有無を確認するのですから、こうした法についての知識を持たない素人が自身で行うにはハードルが高いことは言うまでもないでしょう。

ワンポイントアドバイス
弁護士に債務整理を依頼すれば交渉も有利に進みますし、必要書類の作成や債務額の計算等煩雑な作業も代行してくれます。自分一人では、債権者が応じてくれなくても、弁護士が間に入ることで、交渉がスムーズになることが大きなメリットと言えます。

債務整理を弁護士に依頼すると、精神的負担が和らぐメリットもある

またこの他、弁護士に依頼することで、借金のことで頭がいっぱいだった状態から解放され、精神的に楽になるメリットもあります。そしてその結果、自分のやるべきことにも集中できるようになります。

精神的負担が和らぐ

借金が重なり厳しい取り立てに追われる生活が続けば、精神的に参ってしまい、四六時中借金について思い悩むことになります。しかし弁護士に依頼すれば、正確な知識をもってして的確な助言を与えてくれますし、督促もストップする為精神的に楽になります。

安心して手続きを進められる

借金の返済が追い付かない状態になれば、正常な精神状態を保つことが難しいでしょう。専門知識のない素人となればどの債務整理が自分のケースに適しているのかを判断することすら困難です。素人判断で債務整理を行ってもそれが最適な方法かどうか分からないのでは、見通しもつきにくくなりますが、弁護士に依頼すれば、専門家の視点で借金の状況に合った手段を選んでくれるため、安心できます。

債権者からの督促が止まる

借金の返済が滞っていると、貸金業者やカード会社から督促状が届きますし、滞納が長期に及べば、財産が差押えられることもあります。それが原因で周囲に知られる可能性があり、精神衛生上も良くないでしょう。しかし弁護士に相談すればこれも解決します。なぜなら、弁護士が債権者に債務者から債務整理を委任された旨を伝える(受任通知)と以後、債権者は債務者と直接コンタクトをとってはならないと貸金業法第21条で定められているからです。

他のことに集中できる

債務整理のことは弁護士に任せることにより、自分の時間を確保でき、やるべきこと等他のことに集中できるメリットもあります。

精神的な余裕が生じ、“自分の時間”が持てる

借金の問題を抱えているときは、どうしてもそれに気を取られ、仕事等の本来やるべきことに手がつかない状態になりがちです。また自分で交渉や訴訟や書面の作成を行う場合、作業は極めて非効率的であり、仕事の後や休日の貴重な時間もそうした作業に充てざるを得ません。すると、リラックスする時間が持てず、心身共に疲弊して、ストレスがどんどん溜まっていくでしょう。事実、自身で何とかしようとして、上手くいかず追い詰められ、自暴自棄になるケースも少なくありません。けれども法律の専門家である弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士が代理人として交渉や訴訟、書面作成をしてくれる為精神的に余裕が生まれ、自分の仕事等本来やるべきことに集中したり、休日には趣味に興じるといったことも可能になるのです。

ワンポイントアドバイス
弁護士に依頼すれば債権者が債務者に督促することはできなくなり、以後は弁護士が窓口になります。すると精神的余裕が生まれ、精神的負担が和らぎ、“自分の時間”が持てるのです。

債務整理は弁護士に依頼するのがおススメ

債務整理は自分でも行うことができますが、何かと素人にはハードルが高く、多少の費用は掛かっても結果として弁護士に任せた方がよいでしょう。ただし、弁護士に任せれば、“大船に乗った気持ち”でいられますが、任意整理や個人民事再生の場合、借金が完全になくなるわけではないので、その後きちんと返済する必要があることを忘れてはなりません。

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