相続放棄とは|相続放棄のメリットとデメリット

この記事で分かること
  1. 相続放棄すると、借金相続を避けられる
  2. 相続放棄すると、プラスの資産も相続できない
  3. 遺産相続に関心がない場合や相続トラブルに巻き込まれたくない場合も相続放棄が有効
  4. 相続放棄には、3ヶ月の期限がある

相続放棄をすると、借金を相続しなくて良い以外にもいろいろなメリットがありますが、期限があることに注意が必要です。 相続放棄するかどうか迷ったら、早めに弁護士に相談に行きましょう。

相続放棄とは

相続放棄すると、借金を相続せずに済む

相続放棄とは、相続が起こったときに、推定相続人となっている人が一切の相続しないことです。民法によると、相続が起こったら、法定相続人が相続することとなっています。ただ、それは強制ではなく、相続人の立場としても、相続するかしないかを選ぶことができるのです。相続したくない場合には、相続放棄をすれば一切相続せずに済みます。

相続の対象には、現金や預貯金などの資産だけではなく、借金や未払家賃などの負債も含まれますので、多額の負債がある場合などには、相続したくないと考えるのが普通です。もし、負債を相続してしまったら、相続した負債は相続人自身の負債となります。すると、債権者から督促が来て、裁判をされたり相続人自身の財産を差し押さえられたりしてしまうからです。

相続放棄をすれば、プラスの資産も受け取れなくなりますが、負債は一切相続せずに済むので、債権者からの取り立てに遭うこともありません。

相続したときの3種類の対応方法

ところで、推定相続人になっている場合、3種類の対応方法があります。

1つは、上記で紹介した相続放棄です。

2つ目は、単純承認という方法です。単純承認とは、相続に条件をつけず、一切を引き継ぐことです。つまり、預貯金や不動産などの資産や、借金や未払金などの負債のすべてを相続します。相続の原則的な方法と言えるでしょう。一般的な相続の場面では単純承認されることが多く、単純承認した相続人が複数いる場合には遺産分割協議が必要となります。また、いったん単純承認が成立すると、もはや相続放棄することはできなくなります。

3つ目の方法は、限定承認です。限定承認とは、相続財産のプラスの資産とマイナスの負債を差引きして、プラスの部分があれば、その部分だけを相続することです。限定承認をするときには、相続人全員が共同で行わないといけないなど、いろいろと制約があるので、利用件数としては相続放棄の方が多いです。

1-3.借金がある場合に利用しやすいのは相続放棄

以上のように、相続したときの対応方法には3種類があるのですが、借金があるときに有効な対応方法は、相続放棄か限定承認です。どちらを選択した場合にも、借金を相続することはありませんし、返済義務も発生しません。

限定承認の場合には、プラスの資産が多い場合にプラスになったらその分を相続できることがメリットです。ただ、限定承認をするためには、相続人全員が足並みを揃えて家庭裁判所に申立をしなければなりませんし、相続財産の清算手続きのために大変な時間がかかります。さらに、相続財産に不動産がある場合には、「みなし譲渡所得税」という税金が課税されてしまうので、単純承認より税金が上がってしまうリスクもあります。

このようなことがあるので、遺産に借金が含まれているときには、相続放棄の方が利用しやすいです。資産はあるけれども僅少で、おそらく借金の方が上回るケースなどでは、限定承認より相続放棄の方が良いでしょう。

ワンポイントアドバイス
遺産の中に借金が含まれていると、相続放棄か限定承認かで迷ってしまうことがあります。このようなとき、基本的に、相続人の足並みを揃えられないなら相続放棄するしかありません。限定承認すべきなのは、他の相続人による協力が得られて、資産がそれなりにあり、負債を上回る可能性が相当程度ある場合です。

もし、相続放棄するか限定承認するかを適切に判断できない場合には、相続問題に強い弁護士に相談してみましょう。ケースに応じた適切なアドバイスを受けることができます。

相続放棄のメリットとデメリット

以下では、相続放棄のメリットとデメリットを確かめていきましょう。

相続放棄のメリット

相続放棄には、以下のようないろいろなメリットがあります。

借金や負債を相続しなくて済む

一番大きなメリットは、負債を相続せずに済むことでしょう。たとえば、被相続人が消費者金融を利用していたときや高額な事業用ローンを組んでいたとき、他人の借金を補償していたとき、家賃を滞納していたとき、買掛金債務があったとき、交通事故を起こして損害賠償債務を負っていたときなど、相続放棄をすれば一切の支払をせずに済みます。実際、相続放棄が利用される多くのケースでは、借金を免れる目的で手続きが行われています。

他の相続人に遺産を集中させられる

相続放棄のもう1つのメリットは、他の相続人に遺産を集中させることができる点です。たとえば兄と妹が相続人になっているときに妹が相続放棄をすると、兄がすべての遺産を相続することができます。相続人が3人以上いるケースでも、2人が相続放棄したら、自動的に残りの1人が全部相続します。

確かに、「遺産分割協議」によっても1人に遺産を集中させることも可能ですが、その場合、負債を1人に集中させることはできません。そこで、長男が父親の事業を相続する場合などのように、「資産」も「負債」もすべて1人が引き継ぎたい場合などには、他の相続人による相続放棄が非常に有効です。

遺産分割協議に参加しなくて済む

相続人によっては、遺産相続に関心のない人がいます。たとえば海外居住が長いので、被相続人との関わりもなく、日本の資産は要らない、という相続人もいるでしょう。そのようなときでも、相続をするなら、日本にいる他の相続人と遺産分割を行って、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

当初から相続放棄していれば、そのような煩わしい手続きにかかわらずに済みます。

相続トラブルに巻き込まれない

遺産相続では、相続争いが発生することが非常に多いです。相続人同士で遺産分割の方法に合意ができず、骨肉の争いになるパターンです。相続争いが起こると、家庭裁判所での調停や審判となり、2年、3年と続くこともありますから、遺産にさほど関心がない場合には、巻き込まれて大変な苦痛となります。

遺産が要らないのであれば、早期に相続放棄をしておくと、遺産相続トラブルに巻き込まれずに済みます。

相続放棄のデメリット

ただし、相続放棄には一定のデメリットもあるので、注意が必要です。

プラスの資産も相続できない

相続放棄の一番大きなデメリットは、プラスの資産も相続できなくなってしまうことです。明らかに債務が資産を上回るときには、相続放棄しても損にはなりませんが、プラスの資産の方が多いケースや、後になって多額の資産が発見された場合などには、相続放棄をすると損をしてしまいます。

撤回できない

相続放棄は、一回手続きをすると、基本的に撤回できません。「やっぱり相続したい」と思っても認められず、相続放棄した資産は他の相続人のもとになるか、国庫に帰属することとなります。

相続放棄をするときには、慎重に意思決定をしないと後悔することにつながります。

管理義務が残る

相続放棄をするとき、もう1つ注意点があります。それは、相続放棄をしても、相続財産の管理義務が残ることです。「相続放棄をしたら、その後は財産を放置していても良い」と思われていることが多いのですが、実際にはそのようなことはありません。民法により、相続放棄した人は、それによって相続人となった人が遺産の管理を始めるまでの間、自分の財産と同じだけの注意義務を持って、相続財産を管理しなければならないとされているためです(民法940条)。

そこで、遺産の中に不動産がある場合、相続人や相続財産管理人が管理してくれるようになるまで、相続放棄者が自主的に管理する必要があります。きちんと管理していなかったせいで財産が毀損されたり、他人に迷惑をかけたりすると、相続放棄していても、損害賠償義務を負うこともあります。

特に、他に相続人がおらず、相続財産管理人を選任しないといけない場合に注意が必要です。相続放棄したらすべての義務から解放される、というわけではないのです。

相続放棄すべき場合

以上の相続放棄のメリットとデメリットを踏まえて、相続放棄をすべきケースとは、どのような場合なのでしょうか?

  • 多額の負債がある
  • 被相続人に資産が全くないのに消費者金融などで借金していた
  • 被相続人が事業をしていたため、事業に関する負債がある
  • 遺産相続に関心がないので、かかわりたくない
  • 特定の相続人に遺産を集中させたい

基本的に、上記のようなケースにあてはまれば、相続放棄を検討すると良いでしょう。

相続放棄撤回の取消について

先ほど説明した通り、相続放棄をすると、基本的に撤回はできません。後で多額の遺産が発見されても、「やっぱり相続したい」というわけにはいかないので、慎重に対応する必要があります。

ただし、詐欺や強迫によって相続放棄してしまった場合や、未成年者が単独で相続放棄した場合などには、例外的に相続放棄を取り消すことが認められています。そこで、他の相続人に騙されたり脅されたりして無理矢理相続放棄した場合には、取消によって相続放棄を無効にすることができるのです。

ただし、取消は、「追認ができる状態」になってから6ヶ月以内にしなければなりません。追認ができるようになるのは、一般的に、取消原因があることを知ったときです。また、取消原因があることを知らない状態でも、相続放棄してから10年が経過すると、相続放棄の撤回が認められなくなります。

相続放棄したときに、何らかの問題があったことが判明したら、早めに取消しをするかしないかの対応を決めましょう。

ワンポイントアドバイス
法定相続人がいるとき、被相続人の生前に相続放棄してほしいと考えるケースがあります。しかし、生前の相続放棄は、基本的に認められません。相続放棄ができるのは、相続開始後の3ヶ月の間だけです。相続を阻止したい場合には、遺言をした上で、本人に遺留分を放棄させる方法があります。相続人が兄弟姉妹の場合には、遺留分がないので、遺言によって相続させないことを記載したり、他の人に相続・遺贈したりするだけで、相続を避けることができます。

相続放棄の方法

まずは、相続放棄の申述をする

相続放棄するときには、家庭裁判所で「申述」という手続きをする必要があります。相続放棄の申述をする家庭裁判所は、被相続人の住所地の家庭裁判所です。

以下の書類を揃えて提出しましょう。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申述人の戸籍謄本
  • 被相続人が死亡したことを確認できる戸籍謄本

費用としては、800円分の収入印紙が必要になるので、郵便局で購入しましょう。数百円の郵便切手も必要です。これらを提出すると、申述の手続き自体は完了します。

相続放棄照会書、回答書が送られてくる

その後、家庭裁判所から、相続放棄照会書、回答書という書類が送られてきます。そこには、被相続人との関係や相続開始を知ったとき、把握している遺産の内容などについて書く欄があります。回答をするときに、相続放棄の期限が切れているのではないかと思われることを記載すると、相続放棄申述が受理されなくなってしまう可能性もあります。
状況に応じて正確に記載すべきですが、弁護士に依頼すると、代わりに照会書を作成してもらうことができます。

相続放棄の受理書が送られてくる

回答書を返送すると、裁判所で相続放棄を受理するかどうか、審査が行われます。審査の結果、問題がなければ相続放棄が受理されて、家庭裁判所から相続放棄の受理書が送られてきます。受理書は1枚だけのぺらっとした書類なので、それだけで良いのか不安になってしまう方もおられますが、基本的にそれで大丈夫です。

相続放棄の受理証明書を発行してもらうこともできる

ただし、もう少しきちんとした証明書がほしい場合には、家庭裁判所に「相続放棄の受理証明書」という書類を発行してもらうことができます。そのためには、収入印紙(150円くらい)が必要となります。

被相続人の債権者から支払いの催促があったときには、家庭裁判所から届いた想像法規の受理書や受理証明書を提示すると、それ以上督促をされなくなります。相続放棄の受理証明書は、申請すれば何度でも発行してもらうことができますが、事件番号等がわからなくなると発行しづらくなるので、一度取得したら、大切に保管しておきましょう。

ワンポイントアドバイス
相続放棄をするときには、事前にしっかり相続財産に関する調査を行いましょう。まずは、相続人の居宅内に保管されている預貯金通帳や生命保険証書、不動産や金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書などの書類を探し、現金などがないかも確認すべきです。また、相続人宅に届いた郵便物の内容も開けて確かめましょう。サラ金や銀行などの借入先から督促書が届いていて、借金が発覚することもあるためです。

相続放棄の期限

相続放棄には、期限がある

相続放棄をするときには、期限に注意が必要です。期限を過ぎると、相続放棄ができなくなるだけではなく、限定承認もできなくなるので、単純承認するしかなくなってしまいます。

相続放棄と限定承認の期限は同じものであり、「熟慮期間」と言います。民法では「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月」となっています。その意味合いは、どのようなことなのでしょうか?

熟慮期間の考え方

まず、相続が開始したことや、前順位の相続人が相続放棄をしたことを知ったときが基本となります。ただ、相続が開始しても、遺産が全くないと信じていた場合には、相続放棄をすることが期待できません。そこで、基本的には相続開始や前順位の相続人が相続放棄をしたことを知ったときが基準時となりますが、例外的に、遺産がまったくないと信じており、そう信じることに正当な理由がある場合には、遺産があることを知ったときから3ヶ月を計算することになります。

遺産がないと信じていても、借金などの遺産があることを当然知るべきケースであれば、相続放棄の3ヶ月の期間は進行するので、相続放棄は認められなくなります。

自分が相続人になっていることがわかったら、すぐに被相続人の財産内容を調査して、遺産があるのかないのかきっちり確認する必要があります。何もせずに、「遺産があると知らなかった」と言っても通用せず、相続放棄はできなくなってしまう可能性が高くなるからです。

ワンポイントアドバイス
相続放棄をしたいときには、法定単純承認に注意が必要です。たとえば、遺産の一部をもらったり壊したり隠したりすると、当然に単純承認が成立して、相続放棄ができなくなってしまいます。相続放棄するなら、最低限の管理のレベルを超えて相続財産の利用はしないことです。

相続放棄するなら、弁護士に相談しましょう

相続放棄をするとき、本当に相続放棄するのが良いのかどうか、慎重に検討する必要があります。一方で期限もありますから、適切な判断と対処が要求されるところです。将来後悔しないためには、早めに専門家の意見を聞いておくべきです。

相続放棄するかどうか迷ったら、遺産相続問題に強い弁護士に相談しましょう。

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